- FOMC決定に4人が異議、パウエルFRB議長は理事として職務継続
- トランプ氏がイラン提案拒否、160円47銭に下落、大手ハイテク決算
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4人が異議
米連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.50－3.75%に据え置くことを決めた。ただ、決定には4人が異議を唱えた。4人の反対が出たのは1992年10月以来。中東での紛争に伴う不確実性の高まりを背景に、政策見通しを巡る意見の相違が深まっている状況が明らかになった。反対した4人のうち、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁の3人は、政策金利の据え置きは支持したが、声明文に盛り込まれた将来的な利下げ再開を示唆する文言に異議を唱えた。マイラン理事は0.25ポイントの利下げを主張した。
「理事として続ける」
パウエルFRB議長は記者会見で、「5月15日に議長としての任期が終了した後も、理事として職務を続ける。期間は未定だ」と述べた。また「理事としては目立たない形で職務を果たすつもりだ」とした上で、「FRBに議長は常に1人しかいない。ケビン・ウォーシュ氏が承認され、正式に就任すれば、彼が議長になる」と語った。米上院銀行委員会はトランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ元FRB理事を、賛成多数で承認した。これにより5月15日までに、上院本会議での採決が行われる見通しとなった。
イラン提案を拒否
トランプ米大統領はイランの核開発問題に対処する合意を引き出すまで、同国の港湾に対する海上封鎖を解除しない方針を示した。ニュースサイトのアクシオスが報じた。世界的なエネルギー危機を引き起こしているホルムズ海峡を巡る対立は、さらに長引くことになる。トランプ氏は封鎖を維持する考えを示す一方、米軍司令官らはイランへの圧力を高めるため、短期間で一連の強力な攻撃を実施する計画を準備しているという。一方、イランのガリバフ国会議長は、トランプ氏が経済的圧力と国内の分断を通じて降伏を迫ろうとしていると非難した。準国営タスニム通信が報じた。
2024年以来の安値
ニューヨーク時間29日の外国為替市場で、円が対ドルで下げ幅を拡大し、約1カ月ぶりに心理的節目の160円台に下落した。日本当局が円の下支えに向け介入に踏み切るリスクが高まった。円は一時0.5%安の1ドル＝160円47銭を付け、2024年7月以来の安値水準となった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は上げ幅を拡大した。今週の日本銀行の金融政策決定会合以降、円には下押し圧力がかかっている。中東情勢の不透明感を背景にドルが支えられ、原油価格は高止まりしており、その結果、日本ではインフレ圧力が強まる一方で、景気の下振れリスクも高まっている。
ハイテク決算
通常取引後には大手ハイテク企業が決算を発表した。マイクロソフトの1－3月（第3四半期）決算では、クラウド事業がアナリスト予想をわずかに上回る成長にとどまった。人工知能（AI）サービス需要を十分に取り込めていないと懸念する投資家を失望させた。グーグルの親会社アルファベットが発表した1－3月（第1四半期）の売上高と利益は市場予想を上回った。クラウド部門の力強い成長が寄与し、AIインフラへの大規模な投資が収益に結び付き始めていることが示された。メタ・プラットフォームズは通期の設備投資予測を引き上げた。
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