- 155円台半ばに円急騰で介入観測、核断念せずとイラン最高指導者
- ナフサ「年を越えて」確保、利上げも視野に、ロート製薬に物申す
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｢最後通告｣後に急騰
外国為替市場で日本当局による介入観測が広がり、円は一時3%高の1ドル＝155円57銭と、2月末以来の高値を付けた。直前に片山さつき財務相は「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と発言。その後、三村淳財務官も「最後の退避勧告」と市場を強くけん制しており、介入に対する警戒感が高まっていた。財務省は現時点でコメントの要請に応じていないが、日本経済新聞は政府関係者が介入の事実を認めたと報じた。円が急伸する一方で、原油相場は下落。片山氏や三村氏はこれまで、外国為替市場だけではなく原油先物市場にも介入する可能性をほのめかしており、三村氏は原油先物への介入の可能性について「われわれの照準は全方位だ。何も変わっていない」と話した。
核開発断念せず
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、同国の核およびミサイルといった「先進技術」を放棄しないと誓うとともに、ホルムズ海峡の支配を維持すると宣言した。「ペルシャ湾地域の安全を確保し、敵対勢力によるホルムズ海峡悪用の試みを叩き潰す」と声明で述べた。モジタバ師は父と同じ空爆で重傷を負ったと伝えられており、最高指導者に就任後も公の場に姿を見せていない。米国はホルムズ海峡の再開だけでなく、高濃縮ウラン備蓄の引き渡しなどをイラン側に要求。そのため米・イランの和平協議に進展の兆しはみられず、米国が攻撃を再開する可能性が警戒されている。
「年を越えて」確保
高市早苗首相はナフサ由来の化学製品の供給について、「日本全体として必要となる量」を「年を越えて」確保できる見込みだと明らかにした。中東情勢に関する関係閣僚会議後、X（旧ツイッター）に投稿した。経産省の資料によると、5月は中東以外からのナフサ輸入が、イラン戦争前の約3倍となる見込みだ。中間製品の在庫や調達を合わせると、12月以降も供給が確保できるという。4月上旬時点での供給見通しは「半年以上」だった。
利上げも視野に
欧州中央銀行（ECB）は中銀預金金利を2%に据え置くことを決定した。ラガルド総裁は記者会見で、6月に利上げを検討する考えを表明。ただ、スタグフレーションを巡る懸念は退けた。事情に詳しい関係者によると、エネルギー価格やイラン戦争の終結に向けた前向きな進展が見られない限り、ECBは次回6月の会合で利上げに踏み切る可能性が高い。イングランド銀行（英中央銀行）も政策金利を3.75%に据え置いた。ベイリー総裁は英経済の弱さを踏まえると据え置きは「妥当」と指摘。エネルギー供給の大幅な混乱が続く場合には、利上げが必要になり得ると述べた。
ロート製薬会長に物申す
英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）は、ロート製薬会長で創業家出身の山田邦雄氏による長期の経営支配などが、企業統治（ガバナンス）をゆがめているとして、同社に対して山田氏の取締役解任を求める株主提案を提出したと発表した。創業家は今では計約7.6%の株式保有しかないにもかかわらず、創業以来、社長や会長として経営を支配し続けていることを問題視している。6月の株主総会シーズンを前に、アクティビスト（物言う株主）らが、企業にガバナンスの改善や不採算事業の見直しなど、株主価値の向上を求める動きが活発化してきた。
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