トラン昨日から今朝にかけて、中東情勢の緊迫化に伴う米国の金融政策や国際外交の動きを中心に、マーケットが大きく揺れ動いています。重要度の高い順に10本のニュースにまとめました。

1. 米トランプ大統領「イランが核放棄せねば攻撃準備」、対話と警告の両面を強調

米国のドナルド・トランプ大統領は、イラン情勢を巡り「真剣な交渉が実施されている」としつつも、「イランが核兵器を持たないことが合意に含まれる必要がある」と主張。「受け入れ可能な合意がなければ攻撃の準備がある」と言明し、国際緊迫感が高まっています。

2. NYダウ反落・金利上昇、原油高止まりで「年内米利上げ観測」が強まる

中東情勢に端を発する原油価格の高止まりを受け、市場では米連邦準備理事会（FRB）の引き締め長期化、あるいは追加利上げへの警戒感が台頭。これに伴い米長期金利が上昇し、NYダウは322ドル安と下落しました。

3. 米中首脳会談が閉幕、声明にズレも「建設的な戦略的安定」で一致

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が行われました。共同声明こそ見送られ、双方の発表内容に細かな差異はあるものの、「建設的な戦略的安定」を追求していく方向性では一致。最悪の衝突を避ける防壁（ガードレール）の構築が意識されています。

4. イスラエル・レバノン停戦が45日間延長、航空便の一部は運航再開へ

依然として警戒姿勢は解かれていないものの、イスラエルとレバノン間の停戦が45日間延長されることで合意しました。これにより一部の国際航空路線で運航再開の動きが出るなど、一時的な緊張緩和の兆しも見られます。

5. IMF、2026年の英経済成長率見通しを1.0%に上方修正

国際通貨基金（IMF）は、英国の2026年の実質経済成長率見通しを、従来の0.8%から1.0%へと引き上げました。ただし、引き上げ後も前年（2025年）からの減速傾向は変わらず、政局の混迷に対する警告も併せて示されています。

6. 日経225先物は夜間取引で310円安、一時6万500円台に連れ安

米国株の下落と金利上昇の流れ、そしてインフレ再燃リスクを嫌気し、大阪取引所の日経225先物（6月限）は夜間取引の終値で前日比310円安の6万570円となりました。本日の日本市場も上値の重い展開が予想されます。

7. ゴールドマン・サックス、XRPとソラナ（SOL）のETF保有を全額売却

大手金融のゴールドマン・サックスが、暗号資産のXRPおよびソラナ（SOL）関連のETFを全額売却したことが判明。一方で、ビットコイン（BTC）のETFについては1,100億円（7億ドル超）相当の保有を維持しており、暗号資産内での選別姿勢が鮮明になっています。

8. 高市総理、国連グテーレス事務総長と会談「多国間主義への支持は不変」

来日中のグテーレス国連事務総長が高市早苗総理と会談しました。東京で開幕する「国連システム幹部会」を前に、高市総理は日本の「多国間主義への支持は不変である」と伝え、国際連携の重要性を確認しました。

9. 安全資産の金（ゴールド）先物が1%超の下落、1オンス＝4511ドル

中東情勢への警戒から高値圏で推移していたNY金先物相場ですが、米長期金利の上昇（ドル高）が重しとなり、利益確定売りが優勢に。前日比1.03%安の4,511.20ドルに反落して取引を終えました。

10. メキシコ経済相、240社以上の企業を率いてカナダへの貿易ミッション派遣

メキシコのマルセロ・エブラル経済相は、製造業や映像産業などを含む244社以上の巨大ミッション団を率いてカナダ（モントリオール・トロント）を訪問。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の枠組み維持を見据え、北米サプライチェーンの絆を強化する狙いです。