1. 米FOMC議事要旨：過半数が「インフレ継続なら利上げ検討」

4月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表され、インフレ率が目標の2%を上回り続けた場合、過半数の当局者が「利上げを検討する必要が生じる可能性が高い」と指摘していたことが判明しました。イラン情勢によるインフレ圧力への懸念が強まっており、利下げ期待が大きく後退しています。

2. トランプ大統領「イランとの交渉は最終段階」、原油価格は6%急落

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの和平交渉が「最終段階」にあると言及しました。この発言を受け、中東の供給途絶リスクが和らぐとの期待から、原油先物価格が一時6%急落しました。

3. 国連、中東危機により2026年の世界GDP成長率見通しを2.5%に下方修正

国連が発表した世界経済見通しの改定で、2026年の世界GDP成長率が2.5%（従来予測から0.2ポイント減）に下方修正されました。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や物流コストの上昇が、世界的なインフレを再燃させ、成長の重荷になると警告しています。

4. エヌビディア決算：売上見通しが市場の上限に届かず、時間外で株価3%下落

AI半導体大手のエヌビディアが発表した5〜7月期（第2四半期）の売上高見通し（910億ドル）は、アナリスト平均予想（870億ドル）を上回ったものの、投資家の期待（上限960億ドル）には届きませんでした。AI業界の競争激化懸念から、引け後の時間外取引で株価は一時約3%下落しています。

5. 米債券市場：10年債利回りが4.59%に上昇、2025年5月以来の高水準

米国のインフレ高止まり懸念やFRBの利上げリスク、さらに日本銀行の金融引き締め（利上げ）観測に伴う日本勢の米債売り連鎖などを背景に、米10年物国債利回りが約1年ぶりの高水準となる4.59%近辺まで上昇しました。

6. EUと米国、関税撤廃を盛り込んだ「EU-US貿易協定」の実施で政治合意

欧州委員会は、すべての米国製工業品の関税撤廃や、米国産農産物・水産物への優遇アクセスを提供する大枠の規則について、欧州議会および理事会との間で政治的合意に達したと発表しました。

7. 米財務省、ハマスおよびイランを支援した個人・事業体への追加制裁を発表

米財務省は、中東での過激派組織やイランへの資金・物資の流出を遮断するため、それらを支援していた個人および複数の事業体に対して新たな制裁を科したと発表しました。政治・地政学リスクを一段と引き上げる動きです。

8. ロイター報道：中国がロシア軍200人を極秘訓練か、ウクライナ再派兵へ

ロイター通信は、中国がロシア軍の兵士約200人を極秘に訓練している可能性があると報じました。ウクライナへの再派兵を見据えた動きとみられ、欧米諸国との外交・経済的摩擦がさらに深刻化するリスクがあります。

9. サムスン電子、労組のストライキを回避へ

韓国のサムスン電子にて懸念されていた大規模な労働組合によるストライキが回避される見通しとなりました。半導体サプライチェーンへの深刻な打撃が懸念されていたため、ハイテク市場にとっては安堵のニュースです。

10. OpenAI、早ければ週内にもIPO（新規上場）申請へ

OpenAIが企業評価額1兆ドル（約155兆円）以上での新規株式公開（IPO）に向け、早ければ週内にも申請を行う準備を進めていると報じられました。テック市場における今年最大のビッグニュースとして注目を集めています。