5月21日から22日朝にかけて、世界および国内で報じられた政治・経済・マーケット関連のニュースから、重要度の高いトピックを10本厳選してまとめました。（Gemini)

1. 世界的な債券売り（金利上昇）が加速、インフレと財政悪化懸念

中東情勢の緊迫化による原油高（インフレ懸念）に加え、主要国の財政悪化への警戒から世界的な長期債売り（金利上昇）が加速しています。金利上昇は企業の設備投資や住宅ローン金利の押し上げ要因となるため、世界経済の足枷となる懸念が強まっています。

2. 日経平均株価、約3週間ぶりに6万円の大台を割り込む

米国の長期金利上昇を受け、東京株式市場では高PER（株価収益率）のAI・半導体関連株を中心に利益確定売りが広がりました。日経平均株価は前日比746円安の5万9,804円で終え、約3週間ぶりに6万円の大台を割り込んでいます。

3. 中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領が北京で会談

トランプ米大統領の訪中直後に、ロシアのプーチン大統領が北京を訪問。習主席との首脳会談では、中東での全面停戦を求めつつ、エネルギー取引の拡大や多極化世界への協調を確認しました。欧米の経済制裁下にあるロシアが中国への販売網を広げる狙いも鮮明になっています。

4. ユーロ圏の経済活動が急減速、2年半ぶりの速いペースで縮小

5月のユーロ圏経済活動は、中東紛争に起因する生活費の高騰によってサービス需要が大幅に減退しました。一方で、投入コストのインフレは3年半ぶりの高水準に達しており、景気後退と物価高が同時進行するスタグフレーションへの懸念が再燃しています。

5. 政府、電気・ガス支援に5,000億円支出へ。補正予算は3兆円規模で調整

高市総理の要請を受け、政府・与党は夏の電気・ガス料金の負担軽減策として、2026年度予算の予備費から5,000億円程度を支出する最終調整に入りました。さらに、中東情勢を踏まえた今年度の補正予算案の規模を3兆円程度とする方向で調整が進んでいます。

6. 国内で「消費税ゼロ法案」提出へ、夏前に中間整理

物価高対応をめぐり、高市首相が「消費税ゼロ法案」の提出を明言しました。夏前に超党派の国民会議で中間整理を行い、速やかな実現を目指す方針です。実現すれば、小売・外食のレジ改修や食品各社の値付けに多大な影響を与えることになります。

7. カナダ政府、35億ドルのグローバル債券を発行、強い需要

カナダ財務省は、5年物で35億米ドル規模のグローバル債券を発行しました。投資家からの需要は135億ドルを超え、米国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は過去最もタイトな水準を記録。カナダ経済の強固な財政基盤とAAA格付けへの高い信頼が証明されました。

8. 自民党、官民連携による成長戦略案を提示「複数年予算」を提唱

自民党がまとめた日本成長戦略の提言案の全容が判明しました。企業が中長期の投資や賃上げを行いやすい環境を作るため、政府が単年度ではなく「複数年度」にわたる予算や税制を策定する重要性を明記しています。

9. UAE、ホルムズ海峡を迂回する第2石油パイプラインが50%完成

アブダビ国営石油会社（ADNOC）は、地政学リスクの極めて高いホルムズ海峡を通過せずにオマーン湾へ石油を運ぶ、2本目のパイプラインの約50%が完成したと発表しました。2027年の稼働開始により、同国の輸出能力は倍増する見込みで、エネルギー安全保障上重要な進展となります。

10. 生成AI規制に関する事業者への罰則、政府・与党内で結論持ち越し

安全確保とAI利用促進のバランスをめぐる議論が続いており、事業者への罰則規定の導入は見送られ、結論は持ち越しとなりました。罰則が盛り込まれた場合、クラウド事業者や生成AIサービスの投資計画に影響が及ぶため、マーケットもその行方を注視しています。