[ワシントン ４日 ロイター] – 米労働省労働統計局が４日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１６万２０００人増加し、予想を大幅に上回った。失業率は４．１％で、前月と変わらずだった。このところ低迷していた労働市場の改善を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月利上げに動く可能性を残す内容となった。
非農業部門雇用者数は過去５カ月で最大の伸びとなった。レジャー・接客業の雇用が２カ月連続の減少から反転して回復したほか、地方政府の教育部門による下押し圧力も反転したことを反映した。
ロイター調査によるエコノミスト予想は５万６０００人増。予想レンジは２万５０００人減から１２万１０００人増と幅があった。
７月は当初の２万３０００人減から２万１０００人増に上方改定された。
ＲＳＭのチーフエコノミスト、ジョー・ブルスエラス氏は「米国の労働市場は年末に向けて良好な状態にある」と述べ、「今回のデータは、インフレへの忍耐力を失いつつあるＦＲＢ内のタカ派を後押しする」と指摘した。
８月までの３カ月間の月平均雇用者数増加は７万１０００人で、２０２５年の同期間の９０００人減から改善した。
８月は、業種別では、レジャー・接客業が６万２０００人増加し、うちレストラン・バーは５万９０００人増えた。地方政府の教育部門は前月の減少から反転し、４万２０００人増加。政府部門全体では３万５０００人増加し、レジャー・接客業と合わせて雇用増加分の６０％以上を占めた。製造業は１万６０００人増えた。
医療部門は１万３０００人増加した。ただ、過去１年間の月間平均増加数である３万２０００人を下回っており、数十万人のハイチ人に適用されていた「一時保護資格（ＴＰＳ）」が取り消され、就労許可に影響が及んだことを反映している可能性がある。建設業は２万２０００人増加した。
専門・企業向けサービスは１万人増加した。一方、情報部門は２万３０００人減、金融部門も１万１０００人減となり、大半が金融・保険業で失われた。エコノミストは、一部業務での人工知能（ＡＩ）導入が背景にあると分析している。
平均週労働時間は７月の３４．３時間から３４．４時間へと延び、２０２４年３月以来の長さとなった。
雇用者数の急増や失業率の低さにもかかわらず、労働市場はインフレの発生源とはなっていない。８月の賃金上昇率は３．１％と、７月の３．２％から鈍化した。
一部のエコノミストは、季節変動の調整が難しいため、７月に雇用の伸びを抑制した反動が８月の数字を押し上げた可能性があると指摘している。
さらに退職の増加や、トランプ政権の移民取り締まりによる人口増加の鈍化を背景とした労働供給の減少が、失業率を低水準に抑えている。
労働参加率（生産年齢人口のうち就業者と求職者の合計の割合）は８月に０．２％ポイント上昇し、６１．６％に回復した。年初の６２．１％は依然下回っている。
家計調査ベースの就業者数は８月に５６万９０００人増加し、２カ月連続の減少から回復した。経済的な理由でパートタイム勤務をしている人の数は４１万４０００人減少した。
ただ、長期失業者は増加した。２７週以上失業している人の数は１５万９０００人増加。失業期間の中央値は７月の１０．５週から１１．４週へと延び、約４年半ぶりの高水準に近づいた。
金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが９月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る確率は約６５％と、雇用統計発表前の約５５％から上昇した。
キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブラウン氏は「強硬なハト派でさえ、８月の雇用統計に金利据え置きを正当化する材料を見いだすのは難しいだろう。雇用者数の急増は、医療分野を除く民間部門全般の強さに支えられたものであり、失業率も、労働参加率の大幅な回復にもかかわらず横ばいとなった」と述べた。
