[モスクワ ２５日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は２５日、ウクライナ和平案は全て選択肢として残っていると述べると同時に、ロシアにとって何が最善の利益になるのか見極める必要があるとの考えを示した。
プーチン氏はロシア第２の都市サンクトペテルブルクで記者団に対し、ロシア下院選（１８─２０日実施）後にウクライナとの交渉を再開する用意があったものの、ウクライナがロシアの投票所などへの攻撃を行ったと主張。挑発的な攻撃を行ったのはウクライナで、代償としてロシアによる継続的な報復攻撃を受けることになると述べた。
その上で、ウクライナは自ら状況を悪化させているとし、「ロシアの報復攻撃を身をもって感じ、挑発行為は通用しないことを理解すべきだ」と指摘。ウクライナとの和平案は「全てが選択肢として残っている」としながらも、「ウクライナが行ってきたことを踏まえると、どう対応すべきか慎重に考えなければならない」と語った。
このほか、米首都ワシントンで２４日に行われたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談に言及し、米中間で「前向きな性格の合意」が成立するなら、ロシアとして歓迎すると述べた。中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への自身の出席については、ロシア国内の情勢次第になるとの考えを示した。
プーチン氏の発言は国営テレビで放映された。
