民間のシックタンクある「NXJIリサーチ」が24日、「首相の時間」の使い方に関する提言をまとめた。サンケイ新聞（Web版）によると、この天元は「自民党の岸田文雄元首相や民主改革の会の野田佳彦元首相、官邸関係者への聞き取りに加え、過去15年分の首相の面会記録や外国の制度を分析した」という。野田政権以降の歴代政権は年間約2000件の面会に対応しており、与党からの提言受け取りや企業、業界団体との面会は増加傾向にあるという。
どう提言が特に問題だとしているのが国会の対応。「2022年前後の会期で首相や大統領が議会で発言した日数は、日本が72日だったのに対し、英国50日、ドイツ13日、米国1日だった。政治制度が異なるため単純比較はできないが、日本では首相が1日7時間にわたって国会答弁することもあるとして、「世界的に見ても極めてまれだ」と指摘した。
国家といえば「古臭い慣習」に囚われ、首相は「外交よりも予算委員会への出席」が優先されている。こうした現状は有権者から見ても、国民の利益よりも国会の権益が優先される日本政治の古めかしさの象徴でもある。この古さが国益や国民の利益を損なっていることに、与野党問わず国会議員はもっと敏感になるべきだ。 今回提言をまめた「NXJIリサーチ」は、今年3月に創設された民間のシンクタンク。小倉将信元こども政策担当相が所長を務めている。
