[パリ ２日 ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）は２日の首脳共同声明で、世界のエネルギー市場の安定化に向け、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を通じてディーゼル燃料（軽油）などの石油備蓄１億バレルを協調放出すると発表した。直ちに開始し、４カ月間にわたって実施する。
Ｇ７議長国のフランス大統領府が公表した声明によると、Ｇ７加盟国とパートナー国は最初の２０日間に大量の軽油を重点的に放出する。マクロン仏大統領は、放出対象は軽油と原油で、規模は最大１億バレルになると説明した。
放出する原油、軽油、その他の製品の内訳は示されていないほか、どの国が参加するのか明記されていない。声明は「今後数日中にＩＥＡの枠組みにおいて会合を開き、必要に応じて軽油の追加放出の可能性について協議する」とした。
Ｇ７の発表に先立ち、トランプ米大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「欧州は大量に備蓄しているディーゼルを大規模に放出することに合意した。手続きは直ちに開始される」と表明していた。
Ｇ７はまた、加盟各国の製油所の保守点検日程を調整する方針を表明。ＩＥＡに対し、２０２６年３月のコミットメントが直ちにかつ完全に履行されるよう監視することを要請した。
エネルギーおよびエネルギー製品について、Ｇ７諸国間で輸出制限を控えるとの約束を再確認。全ての生産国に対し、市場の緊張を悪化させかねない禁止措置を導入しないよう求めた。
マクロン氏は、ホルムズ海峡を通じたエネルギー供給の確保に向け、引き続き行動を調整することで合意したと述べた。
声明はイランによる近隣諸国への攻撃を改めて非難し、ロシアに対する制裁を維持する方針も示した。
トランプ氏はアラバマ州に向け出発する前にホワイトハウスで記者団に対し、米国はディーゼル燃料の輸出禁止措置を導入しないと表明。そうした計画は一度も検討されたことがないとした上で、「欧州にはディーゼル燃料が大量にあり、世界に大きく貢献するだろう。米国も同様だ。われわれは輸出禁止措置は講じない。やるべきことをやるだけだ」と述べた。トランプ氏は過去２週間に輸出禁止を検討していると複数回発言しており、支持する考えも示していた。
