第２２２臨時国会が５日に召集され、高市首相は衆参両院の本会議で所信表明演説に臨んだ。「責任ある積極財政」を推進して経済政策に最優先で取り組む姿勢を前面に打ち出した。強い経済と財政の持続可能性を両立させるとし、「正攻法で市場の信頼を高めていく」と表明した。焦点となる食料品の消費税減税関連法案については物価高対策としての意義を強調し、野党に賛同を促した。

　首相は演説で「力強く持続的な経済成長を実現する。首相を志した原点だ」と述べ、「政府が一歩前に出て、大胆な国内投資を力強く引き出す」と宣言した。所信表明演説のポイント

　財政悪化を懸念する市場の見方を踏まえ、財政の持続可能性が「当然の前提」だとし、「通年の国債発行額を適切にコントロールしていく」と主張した。

　今国会に提出する食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる関連法案に関しては、減税と所得に応じた支援金を通じ「家計に少しでもゆとりを生み出したい」と唱えた。消費税減税は「野党の主張にも多くみられた」と指摘し、「共に前に進んでいこう」と呼びかけた。財源については「特例公債（赤字国債）に頼らずに確保する。心配には及ばない」と訴えた。

　衆院議員の定数削減については今国会での実現に期待感を示した。

　外交では、中国を「重要な隣国だ」とし、「国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築する」と語った。中国の軍事活動や人権上の懸念を挙げ、「主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求める」とも訴えた。

　米国のトランプ政権が圧力を強める国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に関しては、国際裁判所を一貫して支持してきたとし、「法の支配に基づく国際秩序を維持・強化していく」と説明した。

　臨時国会の会期は１２月１２日までの６９日間。演説に対する与野党の代表質問は衆院で７、８日、参院で８、９日に実施される。