高市早苗首相による5日の所信表明演説を受け、主要な野党各党は一斉に批判のトーンを強めた。
民主改革の会の小川淳也代表は、首相が演説で繰り返した「経世済民」に対し「民を救う政策に欠けていた」と国会内で記者団に指摘し、「『責任ある積極財政元年』というのは、放漫財政とどう違うのか」と皮肉った。「教育、農林水産、社会保障などにバランスよく触れてほしかった」とも述べた。
民主改革の会と統一会派「中道」を組む公明党の岡本三成代表は、経済政策全般が演説の多くを占め、「経済産業大臣の所信演説みたいだった。バランスが非常に悪い」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、飲食料品の消費税率引き下げで影響を受けかねない農家や外食産業への支援といった「国民が知りたいところが明らかにならなかった」と述べ、具体性に欠けるとの認識を示した。
立憲民主党の水岡俊一代表は、消費税率引き下げの財源について「ご心配には及びません」と明言した首相の姿勢に疑問を呈した。「具体的な財源確保には触れていない。『黙って従え』という上から目線に強い疑問を感じる」と語った。
