国民民主党が、政府の消費税減税・支援金法案の対案として準備する「給付付き現役世代減税法案」の素案が１５日、判明した。２年間限定の食料品の消費税減税は行わず、来年以降、所得税などの減税と給付を組み合わせて実施することが柱となる。週明けにも衆院に提出する。

　素案では、２０２７年から、所得税の課税が始まる「年収の壁」を１７８万円以上とする。現在も１７８万円だが、２６、２７年の時限措置で所得制限がある。２７年度には、社会保険料を支払う層に一定の給付も行うとした。

　さらに２８年度からは、住民税の課税が始まる「壁」も１１９万円から１７８万円へ引き上げ、収入が元々、壁を下回るなどして減税の恩恵を受けられない現役世代に給付を行うことも盛り込んだ。２７年度に実施した給付はこちらに一本化する。