出入国在留管理庁は１６日午前、日本で暮らす在留外国人数が、６月末時点で４２８万１０２６人と過去最多になったと発表した。昨年末比で１５万５６３１人（３・８％）増えた。国籍別では中国（２１・９％）、ベトナム（１６・２％）、韓国（９・５％）の順で多かった。
在留期限を超過して滞在する不法残留者数は、７月１日時点で６万５２２９人と、１月１日時点と比べて３２５９人（４・８％）減った。高市政権が進める不法滞在者への対策強化が影響したものとみられる。
一方、今年上半期の新規入国者数は１９７０万６９５３人で、前年同期比で０・１％減少した。このうち、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」による入国者数は、昨年１０月に在留資格の許可要件を厳格化したことを受け、前年同期比８割減の６３５人へと大きく落ち込んだ。
