Sybille de La Hamaide, Clotaire Achi, Abdul Saboor
[パリ／リモージュ １８日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は１８日、物価高や公共サービスの質低下に抗議する前日のデモが国内各地で暴動に発展したことを受け、国民に冷静な対応を呼びかけた。暴動は同国で近年最悪規模となり、数千人が逮捕され、商店が略奪や破壊の被害を受けた。
マクロン氏はテレビ放映された国民向け演説で「こうした映像を見て、われわれは皆、彼らは何を考えていたのか、フランス人がどうしてフランスにこんなことをできるのかと自問した」と述べた。
「何をもってしても正当化も説明も弁解もできない。今夜、われわれは皆、怒りと恥ずかしさを感じている」と語った。
１７日の暴動は、マクロン氏に対する根深い怒りを浮き彫りにした。マクロン氏は２０２７年に退任する予定だが、１０年に及ぶ在任期間は社会不満の高まり、経済の低迷、債務の膨張に特徴付けられるようになっている。
マクロン氏は、平和的に抗議していた人々の不満には正当な理由があるとし、混乱を引き起こそうとする人々の行動と混同すべきではないと述べた。
一部の右派政治家が求めていた非常事態宣言は見送った。ただ、公共施設や地元商店を守るために必要な場合、知事がデモを禁止できるよう政府として措置を講じるとした。
ヌニェス内相によると、１７日にはパリのデモで参加者１人が心停止で死亡した。全国で２４００人が逮捕され、警官約１０００人が負傷した。
パリのレピュブリック広場では１８日午後、警察とデモ参加者が再び衝突し、警察が催涙ガスを使用した。デモ参加者は積み上げられた自転車に火を放った。ロイターの記者によると、現場には数百人のデモ参加者がいたとみられる。
