高市首相は２３日、ガソリンの全国平均価格を１リットルあたり１７０円程度の水準に抑えている補助金を見直す方針を表明した。与野党から財政負担を懸念し、再検討を求める声が上がっていた。首相は同日、具体策を検討するよう赤沢経済産業相に指示した。
政府・与党内では、補助を段階的に縮小させて、価格を１８０円程度に引き上げる案が浮上している。
首相は首相官邸で記者団に、補助が「物価上昇率を抑えるために、大きく貢献した」と意義を強調した。その上で各党の主張を見直しの理由に挙げ、「支援単価や措置の出口（戦略）も含めて支援のあり方を柔軟に検討する」と語った。
首相は、当面の補助継続に必要な基金を確保することも赤沢氏に指示した。補助金の原資となる基金の残高は、９月末時点で約５６００億円だった。９月に支払った８月分は約１８００億円で、原油価格の高止まりが続けば、１１月以降に財源が枯渇する恐れが出ていた。
ガソリンの補助金制度は昨年末にガソリン税の暫定税率廃止に伴い一時終了していたが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇を受け、政府は３月１９日出荷分から補助金の支給を再開した。
