自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（会長・斎藤健衆院議員）が２３日、総会を開いた。昨年公布されたトラック新法に基づく「適正原価」制度の段階的な導入などを政府に求める要望書を取りまとめた。

　要望書では適正原価を巡り、１～２年の猶予期間を設けた後５～６年かけて段階的に導入することや、各業界への影響の定量的な分析・公表を行うことなどを盛り込んだ。

　適正原価は、荷主が運送事業者に支払う運賃の原価部分を法律で規定するもので、最低運賃と似た意味合いを持つ。荷主にとってはコスト増につながる可能性がある。

　総会に出席した出版文化産業振興財団の近藤敏貴理事長は、「適正原価の制度内容や運用の設計は全国の書店網の維持のみならず、日本の出版文化の今後にも大きな影響を与える」と述べた。

　日本新聞協会理事で文字・活字文化推進機構理事長を務める山口寿一読売新聞グループ本社社長も出席し、「物流の持続を目指す法の趣旨には賛同しているが、原価の算定方法や導入のやり方によっては思わぬ混乱があるのではないかと心配している」と述べた。

　国土交通省は７月に検討会を設置し、適正原価のあり方について議論が進められており、年内に提言を取りまとめる方針だ。