居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」を巡り、利用者を迎え入れる都道府県と市町村の申請受け付けが始まった。

　同制度は地域外から定期的に訪れる「関係人口」の増加を目指すものだ。利用者が出身地や気に入った地域などの自治体を登録すると、担い手不足で参加者を求めている活動など、地域の独自情報を受け取ることができる。

　担い手活動は、里山の保全活動や 茅葺かやぶ き屋根の修復などが想定されている。年３回以上の参加で「プレミアム登録」に移行でき、交通費や宿泊費が助成される。

　実際にアプリを使った実証事業も１０月１６日から始まった。全国約２２０自治体と約２５００人が参加し、一部の担い手活動も体験できる。アプリの使い勝手や担い手活動の課題を洗い出し、来年３月の制度開始に備える。