飲食料品にかかる消費税の減税法案は先週6日、衆院で可決され、参院に送付された。参院での審議は11日から始まる見通しだ。衆院の採決では、自民党の小渕優子、古川禎久、船田元、石破茂の4氏が採決直前に議場から退席した。党の方針に背く、事実上の造反行為である。いずれ処分が検討されるだろうが、それ以上に、4人の行動は参院を舞台とする政局に一気に火をつけたといえる。
この政局の焦点は、インフレ下でどう国民生活を守るかという政策論から離れつつある。与野党の国会議員は、法案の行方とその後の国会運営を見据え、自らに有利な立ち位置をどう確保するかという権力闘争に向き合うことになった。簡単にいえば、高市早苗首相の権力基盤の弱体化を目指すのか、さらなる強化を目指すのかという戦いである。
権力の争奪戦。これが政局である。先週末の7日、朝日新聞OBでYouTuberの鮫島浩氏が、自身の番組「SAMEJIMA TIMES」で、この政局の内幕を詳しく解説した。政局を読むプロを自認する同氏は、自分が首相補佐官なら、参院での法案否決を受けて衆院を解散するよう進言する、との趣旨の見解を示している。
参院で少数与党の高市政権にとって、野党がこぞって反対すること以上に怖いのは、身内である自民党内で反対派が広がることだろう。4氏の退席は、その可能性を示している。この動きの拡大を事前に抑える手段として浮上するのが、参院での否決を受けた衆院解散というわけだ。その場合、首相は反対派を公認しない可能性がある。小泉内閣の郵政解散をほうふつとさせる展開である。
この解散で高市氏が勝利する可能性は高いと私は見る。高い内閣支持率が続き、各野党の支持率が低迷する状況で選挙に臨めれば、有利に戦えるだろう。同じ年に2度目の衆院解散となれば、極めて異例である。それでも、解散・総選挙に踏み切って勝利すれば、高市首相の政権基盤は強化される。ただし、衆院選に勝っても、参院で与党が過半数を持たないという現状は変わらない。
では、この解散に「大義」はあるのか。2月の衆院選で圧勝した際に掲げた公約を実現する法案が、参院で否決されたとなれば、改めて民意を問う理由にはなり得る。だが、衆院の判断を再検討することこそ参院の存在意義だと考えれば、それだけで解散を正当化するのは難しいだろう。
参院で否決された後、衆院での再可決を目指したものの、自民党内の反対派が急増して必要な賛成を確保できなければ、解散の大義はより明確になるだろう。なお、再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要だが、参院が否決した場合、60日間待つ必要はない。いわゆる「60日ルール」は、参院が法案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しない場合に、衆院が否決とみなせるという規定である。
したがって、再可決の時期が必然的に来年2月上旬になるわけではない。それでも、参院審議や与野党の調整が長引けば、来年4月の実施に間に合うのか、来年度予算案の審議に影響しないのかといった難問が次々に浮上する。
判断が難しいのは、首相がこの問題を利用して政権基盤の強化を図ろうとする場合だ。それは解散の大義に値するのか。個人的には、「失われた30年」の失政を持ち出すまでもなく、政治改革を実現し、日本政治の体たらくを変えるために政権基盤を強めるというのであれば、それも一つの大義になり得ると考える。だが、この考え方が有権者に幅広く受け入れられる保証はない。
既存メディアや政治家、官僚、学識経験者などのうち、穏健派と呼ばれ、現状の改革に消極的な人たちは、こうした考え方に反対するだろう。日本だけが特別なわけではない。洋の東西を問わず、穏健であることに価値を見いだす人は多い。
なぜ、こうなるのか。これも個人的な見方だが、財務省寄りの姿勢が強いと私が見る小渕氏をはじめ、減税に反対する人たちは、「失われた30年」を十分に総括できていないからではないか。この間、自民党の歴代政権は不良債権処理をためらっただけでなく、デフレからの脱却が十分でない段階で消費税増税を実施するという、基本的な間違いを犯した。
こうした政策姿勢を一言で表せば、「健全財政主義」といっていいだろう。これに対し、国民の手取りを増やす財政政策を掲げた国民民主党の提案は、時宜を得たものだった。だが、同党は今回、衆院で減税法案に反対票を投じている。参院では法案の修正を目指すだろうが、どこで折り合えるかは見通せない。公明党についても、修正協議でどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
かくして、参院での修正可決か否決か、その先の衆院での再可決か解散かをめぐり、大きな政局が動き始める。結末を見通すことは誰にもできない。とりわけ、再可決を目指すか、解散に踏み切るかは、“鉄の女”を目指す高市首相の決断にかかっている。首相の気力と胆力に日本政治の改革を期待したいのだが、果たして結果は……。
ジャーナル（9日）：参院で消費税減税法案、修正可決か、否決か、再可決か＝高市首相の念頭には「解散」も
飲食料品にかかる消費税の減税法案は先週（6日）衆院で可決成立、参院に送付された。参院での審議は11日から始まる見通し。衆院の採決では自民党から小渕優子、古川禎久、船田元、石破茂の4氏が採決の直前に議場から退席した。退席は事実上の反逆行為。いずれ処分が検討されるだろうが、それ以上に4人の行動は参院で政局に一気に火をつつけたことを意味する。
この政局の焦点はインフレ下でどうやって国民生活を守るか、ではない。与野党含めてすべて国会議員が減税法案後の国会で、どうやったら己に有利な立ち位置を確保できるのか、そのための権力闘争に直面させられたということを意味している。簡単にいえば高市早苗首相の権力基盤の弱体化を目指すか、さらなる強化を目指すかの戦いである。
権力をめぐる権力の争奪戦。これが政局である。先週末（7日）朝日新聞OBでYouTuberの鮫島浩氏が自身の番組「SAMEJIMA TIMES」でこの政局の内幕を細かく紹介している。政局を読むプロを自認する同氏は、「私が首相の補佐官なら参院での法案否決から衆院の解散を進言する」との趣旨の見解を表明している。
参院で少数派の高市政権にとっては野党のすべてが反対する以上に怖いのは、身内である自民党内で反対派が広がることだろう。4人組の退席はその可能性を示している。この可能性の芽を事前に潰すための対策はなにか、それが参院での否決にともなう衆院の解散というわけだ。反対派は公認されないだろう。小泉内閣の郵政解散に匹敵する。
この解散で高市氏が勝利する可能性は高い。支持率で断然リードしているからだ。野党の支持率は軒並み低迷している。1年に2回解散権を行使する首相は初めてではないか。それ以上にこの解散が実現して、これに勝利すれば高市首相の政権基盤は確実に強化される。問題は参院での少数派政権という現状が解消されないことだ。
では一体この解散に「大義」はあるのか。2月に圧倒的多数で勝利した際の公約が参院が否決されたという事実は、ある意味では大儀らしきものが芽生えきっかけになるかもしれない。だがそれが参院の本質的な存在意義だと見れば、大儀らしきものの影響力は膨らまないだろう。
参院で否決されたあとに衆院で再可決に持ち込み、自民党内の反対派が急増して否決されれば、これは立派な大義になるだろう。だが再可決には60日間の猶予期間が設けられている。単純に計算してその時期は来年の2月上旬にになる。4月実施に間に合うのか、来年の予算審議に影響しないのか、次々に難問が降りかかる。
微妙なのが首相がこの問題を利用して政権基盤の強化を図ろうと目論んだ場合だ。それは大義に値するかどうか。個人的には「失われた30年」の失政を持ち出すまでもなく、政治改革を実現し日本政治の体たらくを変えようとするなら、それも一つの大義になると考える。だが有権者に幅広くこの考え方が浸透する保証はない。
改革を拒否する既存メディアや政治家、官僚、学識経験者など穏健派と称する人たちは、こうした考え方に反対するだろう。日本だけが特別なわけではない。洋の東西をわず穏健であることに意味を見出す人は多い。
なぜこうなるのか。これも個人的な感想に過ぎないが、財務省ベッタリの小渕氏を筆頭に「失われた30年」の総括がまったくできていないからではないか。この期間は不良債権の処理に躊躇した自民党の歴代政権を見るまでもなく、デフレ時代に消費税増税にを実施するという基本的な間違いを犯している。
これを一言で要約すれば「健全財政主義」と言っていいだろう。国民の手取りを増やす財政政策を主張した国民民主党の提案は時宜を得たものだった。だが衆院では減税法案に反対票を投じている。参院では法案の修正を目指すだろうが、どこで折り合うのか微妙な気がする。公明党も事情はまっく同じ。
かくして消費税減税法案の修正か否決か、再可決か解散か、参院で巨大政局が動き始める。誰もこの政局の結末は予想できない。答えは“鉄の女”を目指す高市首相の腹一つ。首相の気力と胆力に日本政治の改革を期待したいのだが、果たして結果は・・・。
