公明党の岡本三成代表は8日放送のTBS番組で、11日から参院で審議入りする飲食料品の消費税減税関連法案への対応について「参院の審議次第だ」と述べ、賛成する可能性を否定しなかった。政府が税率を1％から8％に戻す際の負担緩和策や、法案に盛り込まれた支援金制度の詳細を示す必要性を指摘。「かなりハードルは高いが、それらがクリアになれば、その時の情報をもとに判断したい」と語った。
公明は6日の衆院本会議の採決で、支援金制度の財源や給付対象が不明確だとして法案に反対した。番組収録も6日だった。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日、与党が過半数を割り込む参院の現状に触れ、住民税減税を柱とする国民民主の対案に向き合うよう求めた。奈良県生駒市で記者団に「自民党からすれば、国民民主や公明の協力を得られれば安心ではないか」と言及。参院での賛否を巡っては「全ては政策の中身だ」と強調した。
