今晩、第9回「日本成長戦略会議」を開催しました。まず、「日本成長戦略実施計画」に盛り込む主要項目を重点的に検討しました。
特に、17の戦略分野と62の主要製品・技術等について、①「現在の収益源」、②「将来のキャッシュカウ（注：金のなる木）」、③「経済安全保障の強化」に大まかに分類し、その中で、2040年度までの経済波及効果と、経済安全保障の観点からの日本経済の自立性・不可欠性への貢献度から、影響力の大きいものを「優先項目」として提示しました。
また、「半導体」「創薬」「物理AI」など、「現在の収益源」に位置づけられる企業の代表者から、具体的な投資プロジェクトを推進する上での熱意と課題について意見を伺いました。
①各国が産業政策を巡って競争する中で、国内に「半導体サプライチェーン」を構築するためには、大規模かつ計画的な投資支援策が不可欠です。
② フィジカルAIへの国内投資を促進するため、国内AIプラットフォームの構築を加速させる取り組みを加速させるべきである。
③ 健康と医療安全保障に直接関連する「革新的な医薬品」の国内製造を促進するため、医薬品価格における適切なイノベーション評価を含め、日本の「創薬環境」を改善する必要がある。
これらの点などについて貴重なフィードバックをいただきました。これらの見解を踏まえ、国内投資プロジェクトを着実に引き出すため、「実施計画」の具体化を進めていきます。
政府の枠組み強化の一環として、最近、各省庁の幹部職員の中から「日本成長戦略推進担当官」を任命しました。白金大臣（注：厚労大臣のことか？）がまとめた「実施計画」には、具体的な「官民投資額」と「達成目標」が盛り込まれ、各推進担当官は関係省庁や民間企業と緊密に連携し、「計画の実行」と「成果の達成」に責任を持つことが期待されています。
最近、日本銀行は「ETF販売の加速」を決定しました。この「追加売上利益」はまさに「日本の成長の成果」であり、危機管理投資や成長投資に再投資することで、さらなる成長につながる「好循環」を実現することが適切であると考えます。
そのため、現在の「追加売上利益」は、経済安全保障上特に重要な分野のプロジェクトをカバーする「新たな特別勘定」の資金として位置づけられます。とりわけ、「強く繁栄する日本」投資枠組みの中で、この特別勘定では、追加販売利益を返済資金として裏付けとした「ブリッジ国債」を発行することで、予定より早く資金を確保し、計画された公的支援を確約することで、投資の予測可能性を高め、民間投資を誘致します。
また、会議のヒアリングでは、「建設供給能力」と「電力インフラの強化」が「国内投資」促進の喫緊の課題であるとの意見も寄せられました。「当面の4つの課題」、すなわち①建設供給能力の確保、②成長分野への資金供給、③電力インフラ、④AX推進については、政府全体で既に議論が進められています。
本日の議論を踏まえ、関係民間企業と連携して、当面の対策の検討を加速していきます。
