6日の衆議院本会議で、消費税減税法案の採決を棄権した石破前総理大臣ら4人に対し、自民党は何らかの処分を検討しており、9日正午までに文書での説明を求めています。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・安部多聞記者がお伝えします。
ある自民党幹部は、重い処分を課すため「党紀委員会を開催してもいいのではないか」と憤りを隠さず、与党過半数割れの参議院での採決への影響を懸念して、厳しい対応を求める声が出ています。
石破前総理ら4人は、6日の衆議院本会議で消費税減税法案の採決の直前に途中退席しました。
9日正午の期限までに、4人が説明の文書を自民党本部に提出し、それを受け、党としての処分が検討される見通しです。
党内からは、「党議拘束は重い」「トップまで務めた人が欠席するのは違和感がある」と厳しい声が出ており、党の役職停止処分を求める声も出ています。
自民党は夕方に役員会を開き、党としての対応を示すものとみられます。
