[パリ１０日 ロイター] – ルビオ米国務長官は１０日、主要７カ国（Ｇ７）の同盟国に対し、米国による対イラン経済制裁や海上封鎖は効果を上げており、トランプ大統領がイランに対する大規模な軍事作戦を実施する必要はないと説明したと明らかにした。
ルビオ長官はＧ７外相会合が開かれているパリで記者団に対し、米国が科した制裁によるイラン経済への打撃は時間の経過とともに拡大しており、米国には依然として「真の合意」に向けて協議する用意があると語った。
長官は「イランが現在受けている経済的苦痛は前例のない規模で、日々深刻化している」と強調。「経済的な手段や圧力によって同じ目的を達成できるのであれば、軍事攻撃を行う必要はない。それは行き詰まりではない」と述べた。また、「イランは今日ほど世界市場でエネルギーを販売できない状況に直面したことはかつてなかった」と語った。
複数のＧ７外交官によると、ルビオ長官は米国がイランに対し「壊滅的な」経済的代償を課し続ける考えを示したほか、イラン当局者を「狂人」と表現したという。
トランプ大統領は９日、イランへの新たな軍事攻撃を当面見送る方針を示した。
関係筋によると、トランプ大統領の側近の間では、ベセント財務長官やミラー大統領首席補佐官が軍事攻撃よりも経済的圧力を重視している。また、バンス副大統領はイランとの合意を望んでいるものの、トランプ大統領は現時点で合意成立は困難とみているという。
