高市早苗首相が９日、この日開かれた成長戦略会議の中身を報告する文書をXに投稿した。主要メディアはほとんど報道てしいないが、成長亜戦略の肝は「収益論」だと強調している。財源論が幅を効かせている昨今の財政論議、ポイントはまさにこれだと我が意を得たりの納得感があった。
日本の財政赤字は直近で1,342兆円に達している。健全財政を主張する財務省や健全財政派の人達は、PB黒字化や増税または緊縮財政など一貫して赤字減らしを主張してきた。にもかかわらず一向に赤字は減らず増える一方。おまけに日本経済の低迷はいまだに尾をひいている。
何か新しいことをやろうとすると、ラスボスと言われた宮澤洋一氏のように「財源は」と、したり顔で論争相手に刃を向ける。にもかかわらず財政赤字を積み上げるい方だった。これでは日本の庶民は救われない。だから逆に聞きたくなる、「どうして日本では国民は豊かにならないのだ」と。
要するにカネの使い方が間違っているのだ。国債を積み上げてもそのカネで得る収益論がないのだ。そこに高市首相は踏み込もうとしている。Xへの投稿を見てみる。この日の会議では成長戦略の「実施計画に」に盛り込む主要項目を重点的に検討した。
柱である17の戦略分野と62の主要製品・技術等について、①「現在の収益源」、②「将来のキャッシュカウ（注：金のなる木）」、③「経済安全保障の強化」に分類、その中で、2040年度までの経済波及効果などから日本経済の自立性・不可欠性への貢献度を重視して、影響力の大きいものを「優先項目」として提示したとある。
要する将来の「将来のキャッシュカウ（注：金のなる木）」を見定めようとしているのだ。これが成功するかどうかわからない。でも将来的な収益論を真剣に検討しているのだ。これこそがいまの日本に最も必要な議論だろう。
考えてみれば日本の財政は、民主化を求めた改正された憲法と一緒に施行された財政法を基盤に成り立っている。中でも重要なのは第4条だ。条文は以下のようになっっている。
第4条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
財政の基本は国債や借入金で歳出をまかなってはならないのだ。これが原則。例外は公共事業費と出資金及び貸付金で、国会の議決を経た金額の範囲内で国債を発行することが可能になっている。国債の発行はあくまで例外なのだ。例外が常態化して国債の発行残高は位現時点で1,342兆円に積み上がっている。
建設国債、赤字国債の発行に際して国会がもっと真剣に収益論を議論していたら、日本の経済と債務はどうなっていたのだろうか、何十年も放置され続けてきた収益論が「責任ある積極財政」のもとでようやく日の目を見ようとしている気がする。
