自民党は１１日、党本部で安全保障調査会と国防部会の合同会議を開き、安保３文書の１２月の改定に向け党内議論を始めた。原子力潜水艦の導入検討に向けた議論を促す意見が目立ち、政府が防衛力整備の基本的な考え方に位置付ける「拒否力」については理解が示された。
安保調査会の浜田靖一会長は「国の方向性を国民にわかってもらうため意見をまとめていく」と呼びかけた。この日は政府側から国際情勢の認識や防衛力強化の方向性などを聴取した。
出席者によると、原潜については導入検討を支持する意見が出たほか、「プラス、マイナスの両面をよく議論すべきだ」といった声が上がった。非核三原則に関しては、「核なき世界」の実現に向けた政府の取り組みに対する質問が出た。
拒否力は、自民党の提言にはなかった言葉だ。会合で詳細な説明を求められた政府側が「相手を屈服させるのではなく、目的達成を阻む能力を持つことで侵攻を抑止する狙いがある」と解説した。本田太郎・国防部会長は会合後、記者団に「説明によって理解された」と語った。
国家安保戦略で示す情勢認識も議題になった。政府は、国際情勢が「歴史的かつ根本的な変革期を迎えている」とする方向だ。「危機感が伝わらない」と訴える議員がいた一方、「過大な不安感をあおるような表現にならないよう注意すべきだ」との指摘もあった。
自民は今後、日本維新の会との与党協議と並行しながら自民内での意見集約を進める方針だ。
