高市首相は、17日にフィリピン・マニラで開かれるアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の首脳会合で、危機時の石油調達で連携する枠組みとして「アジア版IEA(国際エネルギー機関)」の創設を提唱する方針を固めた。利用料を受け取って東南アジア諸国向けの石油を日本国内で備蓄する新たな構想も提案する方向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。首相は、中東情勢の緊迫化でエネルギー需給が 逼迫 する中、4月にAZEC関連会合で日本主導のエネルギー調達支援策「パワーアジア」を打ち出した。今回は第2弾の支援策となる。
アジア版IEAの正式名称は「アジア石油安全保障タスクフォース」で、AZEC参加国の加入を想定している。石油市場や備蓄などの知見を共有するほか、市場安定化に向けたデータ収集・分析を行う。緊急時の石油放出や参加国同士での石油の融通などのルール作りも担う計画だ。
事務局は、日本が資金を拠出する東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)が務める。首相はAZEC首脳会合でIEA(本部・パリ)の東京事務所が新設されることも明らかにする見通しで、同事務所もアジア版IEAに参画し、運営の中核を担う。

IEAは、第1次石油危機を契機に1974年に設立された。加盟国に90日分の石油備蓄を義務付けており、中東情勢の悪化を受け、3月には過去最大規模の備蓄の協調放出を行った。東南アジア諸国は加盟しておらず、IEA発足時から加盟する日本がアジア版IEAを主導し、石油資源に乏しく供給不安を抱えるアジアに特化した調達協力を進める狙いがある。
首相はAZEC首脳会合で、フィリピンの提案で東南アジア諸国連合(ASEAN)が進めている石油の共同備蓄構想との連携策も打ち出す。使われていない日本国内の石油備蓄タンクで備蓄し、有事の際に各国が優先購入する権利を備蓄の利用料として徴収する「チケット制」を想定している。
各国は建設のコストと時間を省けるほか、日本にとっても使われていないタンクの維持・運用費などを得られる利点がある。
首相は取り組みを通じ、5月に打ち出した進化版の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の具現化を進め、関係各国との関係強化を図る。