衆議院で消費税減税法案の採決直前に退席した小渕優子氏に、少なくとも二つのことを問いたい。一つは、健全財政を追求することで、どう日本経済を再生するのか。もう一つは、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の財源を増税で確保するなら、消費税減税に賛成するのか、ということだ。
退席したのは小渕氏、古川禎久氏、船田元氏、石破茂氏の4人。古川氏以外はいずれも世襲議員である。政治家の家庭に育ったことだけで生活実感を判断するつもりはない。しかし、物価高に苦しむ人々の暮らしを、どこまで実感として理解しているのかは問いたい。
小渕氏は小渕恵三元首相の次女である。退席の理由について、消費税は自民党の先輩たちが苦労と犠牲を払い、国家・国民の将来を考えてつくった大事な制度であり、財源などへの懸念が審議を通じても払拭されなかった、と説明した。
制度の成立に尽力した人々への敬意は理解できる。ただ、父親たちが築いた制度を守ること自体が目的になってはいないか。問われるべきは、その制度が現在と将来の国民生活にどう役立つかである。
小渕氏は、子どもたちや日本の将来にとって消費税は大事な財源だとも述べている。一方、いま暮らす人々は、買い物のたびに値札を確かめ、食料品などの購入を切り詰めている。その生活苦にどう対応するのか。退席の説明からは、十分な答えが見えてこない。
だから、あえて問いたい。「財源は増税でもいいのか」と。財源さえ確保すれば減税に賛成するのか。それとも、消費税率を下げること自体に反対なのか。まず、そこを明確にしてほしい。
財政が健全であれば、日本の将来は安泰なのか。そう考えるなら、その理由も説明してほしい。PB(プライマリーバランス、基礎的財政収支)が黒字になれば、なぜ子どもたちの暮らしが豊かになるのか。現役世代がいま我慢することで将来が保障されるというなら、その道筋を示す必要がある。
日本の財政には、財源不足という言葉だけでは片付けられない課題がある。予算編成の見直しに加え、資金の流れ全体を点検すべきだ。
国には、外国為替資金特別会計や年金特別会計など、14の特別会計がある。財政投融資を通じた政府系金融機関などへの資金供給もあり、国や地方自治体の基金、官民ファンドなども存在する。
これらは制度や資料が公開されていても、国民が全体像を把握しやすいとは言い難い。資金の使途、運用実績、政策効果を検証し、見直す余地がないか確かめることも、政治家の仕事ではないか。
小渕氏の今回の説明では、こうした財政全体の点検や改革について、具体策が見えてこない。財源への懸念を理由に減税に賛成できないというなら、国民負担をどう抑え、必要な財源をどう確保するのか、対案を示してほしい。
さらに小渕氏は、党税制調査会副会長の辞任を促された際、自ら辞することはできないとして、解任を求めたという。信念を貫く姿勢だとしても、その信念が国民生活の改善にどうつながるのかが問われる。
政治家なのだから、異論も反対もあってよい。他の3人にも同じことが言える。ただ、将来の首相候補とも目される小渕氏には、制度や財源を守る論理に加え、いま苦しむ国民の暮らしをどう立て直すのか、自らの言葉で語ってほしい。