NVIDIAのジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)の不倫問題が、トランプ政権にも影を落としている。トランプ大統領は16日、アジア歴訪への出発に際し、フアン氏の復帰を容認する考えを示し、訪中中に疑惑が話題になる可能性にも言及した。個人の不倫問題が、なぜ米中関係にまで波及するのか。
私が違和感を覚えたのは、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が15日、辞任したばかりのフアン氏が側近らと復帰の可能性を協議していると報じたことだ。一方、同紙は16日、取締役会は復帰を検討していないと報じた。本人や支援者の意向と、取締役会の判断は区別する必要がある。
経緯を振り返る。10月29日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、米情報機関が中国人実業家アリス・フアン氏にスパイの疑いを抱いていると報じた。疑惑の核心は、不倫そのものに加え、NVIDIAの経営トップとの関係が情報収集に利用された可能性にある。ただし、米当局はスパイ疑惑を裏付ける証拠を公表しておらず、中国側は否定している。
フアン氏は11月8日、従業員向けの文書で不倫を認めて謝罪した。10日には独立取締役らが外部法律事務所による調査を発表。11日に社長、CEO、取締役を辞任し、会社は12日に公表した。
報道から謝罪まで時間を要した理由は何か。会社幹部はどこまで事情を把握していたのか。ロイターは、フアン氏が社内幹部に対し、アリス氏との関係を適切なものだと説明していたと報じた。個人の行動だけでなく、取締役会の監督や情報共有のあり方も問われる。
さらに気になるのが、対中輸出規制と政権内部の対応だ。ベッセント財務長官は15日、NVIDIAの輸出規制順守に疑問を呈し、後任には社外の人材を求める考えを示した。一方、トランプ氏は翌日、フアン氏の復帰に前向きな姿勢を示している。少なくとも、政権内の発言には温度差がある。
ただし、この温度差だけで、政権内部の対立が疑惑情報の漏洩につながったとは断定できない。誰が、どのような意図で情報を提供したのかは不明だ。国務省と商務省の対立を今回の報道に直結させるにも、具体的な裏付けが必要である。
折しも、マニラと深圳ではASEAN、APECの首脳会議が開かれ、19日には深圳で米中ロ首脳会談が予定されている。AI開発に欠かせない半導体の供給と輸出管理は、米中の技術覇権争いに直結する課題だ。
フアン氏は共同創業したNVIDIAを巨大企業へ育てた。その影響力ゆえに、今回の問題は企業統治、安全保障、通商政策が交錯する事態となった。問われるのは、経営者の実績や大統領との近さが、規制順守や疑惑の解明に影響しないかという点である。
現時点で確認できるのは、フアン氏が不倫を認め、辞任し、会社が外部調査を進めていることだ。スパイ行為や機密情報の流出、政権内部の対立による情報漏洩は、なお解明されていない。