
[ブリュッセル 16日 ロイター] – 欧州連合(EU)の複数の外相は16日、ウクライナで停戦が実現する前に、欧州の将来の安全保障体制についてロシアと協議することに慎重な姿勢を示し、ロシアのわなに陥らないよう訴えた。
こうした協議は、ウクライナでの停戦を待つ必要があり、ロシアが実質的な譲歩をすることが条件になると指摘した。
ロシアは13日、欧州諸国が和平に真に貢献する意思を持っていると判断できれば、和平協議への参加を受け入れる用意があると表明。その後、EU首脳は、欧州側の交渉団をEU非加盟の英国と、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU機関で構成することで合意した。
交渉を主導する顔触れでは合意しているものの、これら以外の複数の加盟国の外相は、EUは当面ウクライナ支援の拡充に注力すべきだと主張し、ロシアに真に交渉する意思があるのか疑問を呈した。
リトアニアのブドリス外相は、ブリュッセルで開かれた月例のEU外相理事会で記者団に対し、「ルールは機能しているが、問題はロシアがそれを破っていることだ」と述べた。
現時点でロシアとの安全保障協議に入る可能性については「ロシアが何かを得る機会を数多く与えることになる。われわれはこのわなに陥るべきではない」と語った。
ロシア当局者は、ウクライナでの戦争の具体的な問題に取り組む前に、欧州の安全保障体制に関する幅広い合意を求めている。
<EU、追加制裁を準備>
EUのカラス外交安全保障上級代表(外相に相当)は「他の問題について協議を実際に始めるには、停戦が必要だ。ロシアが事態を激化させているため、現時点で停戦は見られない」と述べ、ロシアは協議の過程を戦争継続の口実にしようとしていると非難した。
「侵略者はロシアだ。ロシア側の譲歩が必要だ」と語った。
EU議長国アイルランドのマッケンティー外相は、戦争を巡りロシアへの圧力を維持する取り組みの一環として、新たな制裁措置の取りまとめが最終段階にあり、週内に協議すると述べた。
フランスのバロ外相は、12月4日にパリで英国と共同でロシアの「影の船団」に関する会議を開くと説明。その上で、当面の措置として、EUが16日に145件の新たな制裁指定を承認したと述べた。
ロシアのインターネット通販大手ワイルドベリーズのタチアナ・キム最高経営責任者(CEO)とサンクトペテルブルクの石油ターミナルが制裁対象になるとした。