▽米国株式市場=大幅安、AI懸念で エヌビディア決算に注目<ロイター日本語版>2026年11月17日午前 6:38 GMT+9

[ニューヨーク 16日 ロイター] – 米国株式市場は幅広い銘柄が売られ、大幅安で取引を終えた。ジェンスン・フアン氏のエヌビディア最高経営責任者(CEO)辞任の余波で人工知能(AI)関連株への投資意欲が冷え込み、17日の同社決算発表と週内に予定されるアンソロピックの新規株式公開(IPO)への注目が一段と高まった。
取引が進むにつれてリスク回避の動きが強まり、S&P総合500種は2%近く、ダウ工業株30種は1.4%超下落した。下落率はナスダック総合が最大で、2.5%安となった。フィラデルフィア半導体指数(SOX)(.SOX)、新しいタブで開きますの下落が、ハイテク株の多いナスダック総合を押し下げた。SOX指数は5.3%下落した。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏(ケンタッキー州ルイビル)は「市場では、AI関連株に買いが入る動きと、他の銘柄に資金が移る動きが交互に起きている。ここ数週間は日替わりのような状況だ。AI関連株が急騰したかと思えば、翌日には急落している」と指摘。
その上で、「表面的な値動きの裏では、投資家がパニック売りに走って株式全体から撤退しているのではなく、株式市場の他の分野を探っている兆候がある」と語った。
エヌビディア(NVDA.O)、新しいタブで開きますは4.1%安と、下げが続いた。中国のスパイと疑われる人物との不倫疑惑を受けてフアン氏が辞任したことで、AIの急速な拡大と潜在的なリスクへの懸念が強まった。
フアン氏の辞任を受け、トランプ政権は、エヌビディアなどの最先端AI半導体への中国のアクセスを制限する新たな規則を打ち出した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が予定される中での措置となる。 もっと見る
半導体セクターの状況は急変した。SOX指数の年初来上昇率は6月中旬に106.6%に達していたが、ここ数カ月で勢いが衰え、約43%に縮小した。それでも、幅広い銘柄で構成するS&P総合500種の年初来上昇率の約4倍に相当する。
半導体株の下落が響き、ナスダック総合は10月6日に付けた終値ベースの過去最高値から10%超下落し、調整局面入りが確認された。
アナリストは、エヌビディアの利益が前年同期比90.4%増加すると予想している。売上高は1091億ドルを見込んでいる。
個別銘柄では、半導体メーカーのインテル(INTC.O)、新しいタブで開きますとマイクロン・テクノロジー(MU.O)、新しいタブで開きますがともに7%超下落した。
AI向けクラウドサービスを手がけるコアウィーブ(CRWV.O)、新しいタブで開きますは6.1%安、競合のネビウス(NBIS.O)、新しいタブで開きますは7.6%安となった。
大規模クラウド事業者のアルファベット(GOOGL.O)、新しいタブで開きます、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、新しいタブで開きます、メタ・プラットフォームズ(META.O)、新しいタブで開きますは2.4─4.1%下落した。
サーバーメーカーのデル・テクノロジーズ(DELL.N)、新しいタブで開きますは7.0%安、スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O)、新しいタブで開きますは6.9%安だった。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.45対1の比率で上回った。ナスダックでも3.27対1で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は179億1000万株。直近20営業日の平均は186億6000万株。
▽NY外為市場=ドル指数1年7カ月ぶり高値、円は介入警戒水準<ロイター日本語版>2026年11月17日午前 6:02 GMT+9

[ニューヨーク 16日 ロイター] – ニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数が2025年4月以来の高値を付けた。先週発表された強いインフレ指標に加え、連邦準備理事会(FRB)当局者によるタカ派的な発言を背景にドルが買われやすい地合いが続いている。ドルは対円ではやや下落したものの、ドル/円相場は日米当局が介入を実施したとみられる水準近辺で推移しており、当局による介入リスクが意識されている。
終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数は0.1%高の103.50と、2025年4月2日以来の高水準を付けた。ユーロは対ドルで0.1%安の1.1007ドル。
ドルは対円で0.2%安の159.38円。内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算で0.1%減となったことが日銀の金融政策にどのような影響を及ぼすか見極める動きが広がった。ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント(東京)のチーフ債券ストラテジスト、マサヒコ・ルー氏は「賃金やサービス価格、基調的な国内需要に弱さが広がらない限り、日銀は今回の景気の弱含みを一時的なものとみなす可能性が高い」としている。
米労働省が先週10日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇。食品や住居費の上昇を背景に市場予想(0.3%)を上回り、FRBは12月8─9日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに動くとの観測が高まった。
ウォラーFRB 理事が先週、米国の10月のインフレ率が鈍化したとしてもFRBは12月の会合で利上げを支持する考えを示し、物価情勢が悪化した場合は0.5%ポイントの大幅利上げを検討する必要があると述べたこともあり、12月の会合で0.5%ポイントの大幅利上げが実施される確率が一時上昇。CMEフェドウオッチによると、12月の会合で0.25%ポイントの利上げが決定される確率は約95%となっている。
マクロ調査会社マクロ・ハイブのリサーチャー、ベンジャミン・フォード氏は「インフレが依然として安心できない水準にあり、来年にFRBがタカ派的なサプライズをもたらす余地もあることを踏まえると、ユーロ/ドルは年末までに1.08ドルに達する可能性は十分ある」と述べた。
この日のFRB当局者の発言としては、ウォーシュFRB 議長が新興技術は経済に大きな影響を及ぼすとしながらも、想定されるシナリオは恩恵が幅広く共有される中での成長加速から、失業率の上昇、投資収益が期待を下回った場合の景気減速まで多岐にわたるとの見方を示した。
クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、米国のインフレ圧力は強まっているとの認識を示しながらも、FRBが一段と積極的な利上げ路線に移行する段階には至っていないと述べた。
今週は米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)、新しいタブで開きますが17日に発表する第3・四半期(8―10月期)決算のほか、19日に予定されるAI開発企業アンソロピックの新規株式公開(IPO)が注目されている。
| ドル/円 NY終値 | 159.41/159.46 |
| 始値 | 159.52 |
| 高値 | 159.67 |
| 安値 | 159.37 |
| ユーロ/ドル NY終値 | 1.0996/1.0999 |
| 始値 | 1.1008 |
| 高値 | 1.1019 |
| 安値 | 1.0991 |
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