e国際機関
ロシアが原油増産用意、サウジに反撃－ＯＰＥＣと協力の可能性に含み＜bloomberg日本語版＞2020年3月11日 1:43 JST
2020年3月11日 OPEC（＋）
近い将来に日量50万バレルの増産もあり得る－エネルギー相 ５月か６月にＯＰＥＣプラス会合を開き、新たな合意は可能 サウジアラビアと原油価格戦争を繰り広げるロシアは、原油増産を警告し、反撃に出た。その一方で、石油輸出国機構 …
産油国の減産協議決裂 ロシア反対で、原油急落＜ロイター日本語版＞2020年03月07日09時56分
2020年3月9日 OPEC（＋）
【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６日、閣僚級会合をウィーンで開き、産油量の削減を協議したが合意に至らなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要が急減 …
あらゆる政策を動員」 新型肺炎リスクに対処―Ｇ２０＜時事ドットコム＞2020年03月07日08時35分
2020年3月9日 c42新型コロナウイルスG20
【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「景気下振れリスクから守り、強固で持続的、バランスの取れた成長を達成するため、あらゆる政策を活用する」との声明を …
新型ウイルス Ｇ20が声明「利用できるすべての政策手段使う」＜NHK＞2020年3月7日 4時38分
2020年3月7日 c42新型コロナウイルスG20
新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱するなか、Ｇ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は、６日、声明を発表し、「経済を下振れリスクから守るため利用できるすべての政策手段を使う」と強調しました …
ＯＰＥＣが減産合意、ロシア反対のまま合計日量150万バレル＜bloomberg日本語版＞2020年3月6日 0:22 JST
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の閣僚らは、原油生産の追加削減に抵抗するロシアの同意を待たずに大幅な減産を勧告するという賭けに出た。 新型コロナウイルス流行で需要が落ち込み、原油価格は下落、ＯＰＥＣは対応策を模索して …
Ｇ７財務相・中央銀行総裁声明＜bloomberg日本語版＞2020年3月3日 22:34 JST
2020年3月4日 G7
主要７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は2019年の新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大と市場や経済状況へのその影響を注意深く監視している。 ＣＯＶＩＤ19が世界の成長に及ぼし得る影響を考慮し、力強く持続 …
Ｇ７共同声明、新型ウイルスに宣戦布告も具体策に言及せず＜bloomberg日本語版＞2020年3月4日 0:27 JST
2020年3月4日 G7財政政策（課税政策）
「すべての適切な政策手段を用いる」とのコミットメント再確認 「適切な場合には財政措置を含め、行動をとる用意」があると表明 主要７カ国（Ｇ７）の財務相は、新型コロナウイルスの感染拡大から経済を守るために行動する用意があると …
Ｇ７財務相・中銀総裁、３日に電話会議へ－ウイルス対策を協議＜bloomberg日本語版＞ 2020年3月3日 5:41 JST
主要７カ国（Ｇ７）財務相は３日に電話会議を開催し、世界経済に脅威を与えている新型コロナウイルスへの対応を協議する。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。Ｇ７中央銀行総裁も参加するという。フランス経済・財政省 …
IMF｢消費税20％に引き上げ｣提言に込めた真意人口減少などでマクロ経済上の課題が増える＜東洋経済OMLINE＞2020年02月25日
2020年2月25日 IMF・世界銀行
山田 徹也 : 東洋経済 記者 2019年11月に来日したIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事（右）はさらなる消費税増税を訴えた。左はIMFの日本チームを率いたポール・カシン氏（撮影：尾形文繁） ・消費税率を203 …
機能不全解決策一致できず ＷＴＯ改革、６月に成果目指す―非公式会合＜時事ドットコム＞2020年01月25日13時02分
2020年1月27日 WTO
【ダボス時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する日米欧など３５カ国・地域は２４日、スイス東部ダボスで非公式閣僚会合を開いた。焦点だった機能不全問題は解決策が見いだせなかった。中国など途上国への貿易ルール優遇見直しを含むＷ …
日米欧が合意、ＷＴＯ産業補助金禁止の拡大目指す－中国を意識＜bloomberg日本語版＞2020年1月15日 3:00 JST
2020年1月15日 WTO
日本と米国、ＥＵの通商当局者がワシントンで会合 米中は15日に「第１段階」通商合意に署名する見通し 日本と米国、欧州連合（ＥＵ）は14日、産業補助金を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）規制の強化を求めていくことで一致した。これに …
ＷＴＯ、機能不全に 米反対で上級委欠員―自由貿易体制、曲がり角＜時事ドットコム＞2019年12月10日07時16分
2019年12月11日 WTO
【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全に陥ることが確実になった。貿易紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会をめぐり、１０日に任期切れを迎える委員２人の後任の選任を米国が拒否しているためだ。自由貿易の牙城となる …
ＯＰＥＣプラス、1ー3月に50万バレル追加減産 サウジ割当超過も＜ロイター日本語版＞2019年12月7日 / 01:56
［６日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は日量１２０万バレルとしている協調減産の規模を５０万バレル拡大し１７０万バレルとすることで合意した。年明け１月以 …
ＮＡＴＯ首脳、ロシアの脅威や中国への対応で一致 対立も顕著に＜ロイター日本語版＞2019年12月5日 / 03:54
2019年12月5日 NATO
［ワトフォード（英国） ４日 ロイター］ – 英ロンドンで３日から２日間の日程で開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設７０周年の記念首脳会議は４日、相互防衛義務を確認し、ロシアの脅威に対抗しながら中国の台 …
米仏首脳が早くも対立、ＮＡＴＯ「脳死」発言や防衛費巡り＜ロイター日本語版＞2019年12月4日 / 03:02
2019年12月4日 NATO
［ロンドン ３日 ロイター］ – トランプ米大統領とマクロン仏大統領は３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前に早くも火花を散らした。トランプ氏が欧州に防衛費負担を増やすよう求めたのに対し、マクロン氏は …
日本の消費税、2030年には15%に IMFが報告書 ＜日経web版＞2019/11/25 16:36
2019年11月26日 IMF・世界銀行経済対策財政政策（課税政策）
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足 …
南シナ海規範に域外国警戒 拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議―タイ＜時事ドットコム＞2019年11月18日21時19分
2019年11月19日 ＡＳＥＡＮ（＋東アジアサミット）
【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と日米中韓など計１８カ国が参加する拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議が１８日、バンコクで開かれ、中国による軍事拠点化が進む南シナ海情勢をめぐり協議した。ＡＳＥＡＮは中国と進める …
拉致被害者の即時解放を北朝鮮に求める決議 国連で採択 ＜NHK＞2019年11月15日 7時37分
拉致 国連で、日本の拉致被害者の即時解放を北朝鮮に求める決議が採択され、北朝鮮の人権侵害に対する国際社会の懸念と不満が改めて示されました。 この決議は日本やアメリカなどおよそ60か国が、今月、共同で国連の委員会に提案した …
南シナ海で「懸念」維持＝ＡＳＥＡＮ首脳会議声明＜時事ドットコム＞2019年11月03日23時13分
2019年11月4日 ＡＳＥＡＮ（＋東アジアサミット）
【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２日にバンコク近郊で行った首脳会議の議長声明が３日、発表された。加盟国の一部と中国が領有権を争う南シナ海問題で、「懸念」の表現が維持された。 声明は、南シナ海で軍事拠 …
