アメリカのトランプ大統領が、中国の過剰生産によって安く輸入されている鉄鋼製品に２５％の高い関税を課すなどとした異例の輸入制限措置を発動する意向を示したことに各国の反発が広がっています。これに対して、トランプ大統領は「貿易戦争だってかまわない」と述べ、貿易の不均衡の是正に向けて強気の姿勢を貫いています。

アメリカのトランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼やアルミニウムが、中国で過剰に生産されて国際的に価格が下落し、各国から不当に安く輸入されているとして安全保障への脅威を理由に、鉄鋼製品に２５％の関税を課すなどとした異例の輸入制限措置を発動する意向を示しました。これに対して、中国をはじめ各国が、措置が発動されれば対抗措置も辞さない姿勢を示すなど反発が広がっています。

こうした状況を受けてトランプ大統領は２日、ツイッターに「貿易戦争だってかまわない。勝つのは簡単だ」と投稿し、貿易の不均衡の是正に向けて強気の姿勢を貫いています。またロス商務長官は２日、アメリカメディアのインタビューで、措置の対象となる国について、トランプ大統領は日本を含むすべての国を対象とするのではないかという見解を示しました。トランプ大統領は、今回の措置について来週にも正式に決める意向を示していて、最終的な判断が注目されます。

中国製は輸入量のわずか２％余 なぜ標的に？

アメリカが去年中国から輸入した鉄鋼製品は、全体の輸入量の２％余りにすぎません。それでも今回、トランプ政権が中国を標的にした措置だと説明しているのは、中国が鉄鋼を過剰に生産し、鉄鋼の国際価格全体を不当に押し下げていることが巨大市場アメリカに、各国から安価な鉄鋼製品が流入する事態を招いている最大の原因だと考えているからです。

このためトランプ政権は、今回の輸入制限措置を中国だけを対象にするのではなく、幅広い国を対象にして発動しなければ、中国に対する圧力を強化したことにならず、自国の鉄鋼業界の保護につながらないと考えています。結果的に日本や韓国、カナダなど、アメリカに輸出している各国が輸入制限措置の対象に含まれる可能性が出ています。

ちなみに、去年のアメリカへの鉄鋼製品の輸入量に占める国別の割合を見ると、最も多かったのがカナダで１６．５％、次いでブラジルが１３．５％、韓国が９．９％、メキシコが９．２％、ロシアが８．３％、トルコが５．７％となっています。そして日本は７位で５％、ドイツが４％で、アメリカの標的の中国は１１位でわずか２．１％にとどまっています。

中国からの輸入量が少ないのは、アメリカが中国に対してこれまで反ダンピング関税など、別の方法を用いて制限を加えてきたためだと見られます。また、反ダンピング関税を避けるため、中国からほかの国を経由して、アメリカに輸入されている鉄鋼製品も少なくないとされ、このことも対象国を中国に限定せず、広く設定すると見られる根拠となっています。

ＷＴＯ事務局長「どの国にとっても利益とならず」

アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品に高い関税を課す意向を明らかにして「貿易戦争だってかまわない」と述べたことに対し、貿易の自由化を進めるＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長は２日、「アメリカの方針にはっきりと懸念を持っている。各国は反発しており、状況は一段と悪化するおそれがある。貿易戦争はどの国にとっても利益とならない」とするコメントを発表しました。

ＩＭＦ「輸入制限措置に頼らず建設的協力で」

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品などに異例の輸入制限措置を発動する意向を示したことについて声明を発表し、「今回の措置は、鉄鋼やアルミを使う製造業などアメリカ経済にも悪影響を与える可能性がある」と懸念を示したうえで、「アメリカがこのような輸入制限措置に頼ることなく貿易の障壁をなくすため、貿易相手国と建設的に協力していくことを望んでいる」としています。