［ワシントン　４日　ロイター］ – 米労働省が４日発表した４月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比１６万４０００人増と、市場予想の１９万２０００人増を下回った。失業率は、労働参加率が低下する中で１７年半ぶりの低水準となる３．９％まで低下した。

３月の就業者数は当初発表の１０万３０００人増から１３万５０００人増へ上方改定された。依然として６カ月ぶりの小幅な伸びだ。２月は３２万４０００人増と、異例な伸びとなっていた。３月から４月にかけて例年より気温が低かったことが伸びの鈍化の背景にある可能性もあるが、労働市場が完全雇用状態となる中、雇用の伸びはペースを落としている。雇用主からは適切な人材が見つからないとの声も上がっている。建設や製造業で顕著な現象だ。

失業率は３月の４．１％から０．２％ポイント低下の３．９％となり、２０００年１２月以来の低水準を付けた。市場予想は４．０％だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに失業率が３．８％に低下するとみており、その水準に迫っている。失業率の低下は６カ月ぶりだった。

求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は６２．８％と、３月の６２．９％から低下した。２３万６０００人の労働人口が減ったことを反映する。職探しを諦めた人や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人などを加えたより広義の失業率は７．８％と、前月の８．０％から低下し、０１年７月以来の低水準を付けた。

１時間当たりの平均賃金は前月から４セント（０．１％）増え、緩慢な伸びにとどまった。３月は０．２％増加していた。４月の前年同月比は２．６％増だった。平均週労働時間は横ばいの３４．５時間だった。平均賃金は、物価の伸びが緩慢であることを示唆するが、他の指標はより底堅い。前週に公表された第１・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は力強く伸びた。同統計では賃金・給与が１１年ぶりの大幅な伸びとなった。エコノミストらは、ＥＣＩを労働市場のスラック（需給の緩み）を測るより良い指標の一つと位置づけている。

雇用統計では平均賃金の前年比の伸びが依然として緩やかだが、ＦＲＢが物価の目安とするコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は３月に前年同月比１．９％上昇した。２月は１．６％上昇だった。

ＦＲＢは２日、政策金利を据え置き、物価は中期的に「対称的な」目標の２％に近づくとの見通しを示した。エコノミストらは、「対称的」の文言を、ＦＲＢが物価が目標を超えることをそれほど心配しないと捉えた。ＦＲＢは３月に金利を引き上げ、年内にあと２回利上げする見通しを示している。

エコノミストらは失業率が年末までに３．５％まで低下するとみている。米経済は、労働力人口の伸びについていくために月々約１２万人雇用を増やす必要がある。エバーバンクのワールド・マーケッツ部門プレジデントのクリス・ガフニー氏は今回の雇用統計について「ＦＲＢの軌道を変えるものではなく、６月に利上げが実施される」と指摘。「米経済は健全だが、過熱はしていない。賃金動向にも動きは見られず、ＦＲＢが利上げペースを加速化させるために必要な賃金圧力も出ていない」と述べた。

シュワブセンター・フォー・ファイナンシャルリサーチの債券ストラテジスト、コリン・マーティン氏は「ＦＲＢが利上げペースを加速化させるとの懸念が出ていたとすれば、今回の雇用統計でこうした懸念は緩和する」と指摘。ステートストリート・グローバルアドバイザーズの首席投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏も「ＦＲＢの軌道を変えるものではなかった」とし、「ＦＲＢは今後も賃金がなぜ上昇しないのか答えを模索し続けるとみられる」と述べた。

雇用統計の部門別の内訳は、建設業が１万７０００人増。３月は８カ月ぶりに落ち込んでいた。製造業は２万４０００人増。３月は２万２０００人増加していた。小売業は１８００人増。長期雇用の前段階とみなされている一時雇用は１万０３００人増加した。３月は２１００人減っていた。娯楽・観光は１万８０００人増。政府部門は４０００人減った。