【ワシントン時事】トランプ米政権は１２日、生活保護などの政府支援を必要とする低所得の移民に対し、グリーンカード（永住権）などの発給を制限する新たな規則を発表した。経済的条件に基づいて移民を選別する措置で、人権団体の反発を招いている。
ホワイトハウスによると、一定の所得水準を満たさない移民や、住宅補助、医療扶助、食料配給などの政府支援を受ける移民が対象。トランプ大統領は声明で「米国民の利益を守るには、移民に財政的に自立してもらわなければならない」と強調した。１０月１５日に実施される。
新たな制度では、既に永住権を得ている者や、難民申請者、妊娠中の女性などは制限対象としない。ただ、移民世帯の中には永住権の剥奪や不許可を恐れて、生活に不可欠な医療扶助などを諦める事例も出ると予想される。人権団体からは「憎悪に満ちた政策」と非難する声が上がっている。
