【バンコク時事】日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が８日、バンコクで開かれ、早期妥結の必要性を確認した。ただ、新たに合意した分野はなく、目標とする１１月の首脳会合で妥結できるかは予断を許さない。
米中貿易摩擦を背景に「貿易・投資環境の不確実性は続き、妥結の緊急性と必要性は増している」との報道声明を発表。世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で、「論点は絞られている。合意に持っていかなければならないという各国の決意は非常に強い」と強調した。
交渉する約２０分野のうち、半分で合意に達していたが、今会合で合意分野を増やすことはできなかった。世耕氏はこれについて、「個別に合意できる分野はほぼ出尽くしている。今は残る論点を包括的に合意に持っていく段階」と説明した。
