【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を年１．５０～１．７５％に据え置くことを決定した。景気悪化に備えた「予防的利下げ」を休止し、経済情勢を様子見する姿勢に転じる。来年の金利水準についても現状維持を想定した。
会合後に発表した声明では、米景気が「緩やかに拡大している」との判断を踏襲し、「現行の金融政策スタンスは持続的な景気拡大を支える上で適切」と強調。「海外情勢や弱いインフレ圧力を含めて今後の情報を注視し続ける」と、当面の間は米中貿易摩擦などが雇用や物価に及ぼす影響を分析する方針を示した。決定は５会合ぶりに全会一致だった。
米経済の拡大局面は過去最長となる１１年目に入った。企業の設備投資や生産活動が弱含んでいるが、パウエル議長は記者会見で「（７月以降に実施した）計３回の利下げが景気に完全な効果を及ぼすには時間がかかる」と説明。様子見が適切と述べた。
