【ワシントン時事】米商務省は２２日、中国政府の少数民族ウイグル族弾圧などに関与したとして、中国の計３３団体・企業への輸出を原則禁止すると発表した。人権侵害を理由とした制裁に中国が強く反発するのは必至だ。新型コロナウイルスをめぐる対立に人権問題も絡み合い、米中関係は一段と複雑化している。

米中摩擦、コロナで拍車　資本・技術抗争、「新冷戦」に

　ウイグル族らの弾圧では、米国企業からの製品輸出を事実上禁じる海外企業リストに計９団体・企業を加える。中国公安省系の研究機関やＩＴ企業などが含まれ、「中国当局による弾圧、拘束、強制労働、ハイテク技術を使った監視活動などに加担した」（米商務省）と判断した。ウイグル族関連では昨年１０月に続く措置となる。

　また、中国軍が使用する兵器調達に関与したとして、中国や香港などに拠点を置く計２４団体・企業も禁輸リストに追加した。ソフトバンクグループが支援する人工知能（ＡＩ）開発のクラウドマインズや、ＩＴセキュリティー大手の奇虎３６０（チーフーサンロクマル）が含まれる。

　トランプ政権は人権問題でも対中圧力を強めており、今回の制裁は、中国政府が２２日に新たな香港治安法制を打ち出したことに対抗する狙いもありそうだ。米商務省は昨年、安全保障を理由に中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を禁輸リストに指定。今月１５日、制裁強化を発表していた。