［１４日 ロイター］ – トランプ米政権が、最高裁判所の違憲判決を受けた輸入関税１６６０億ドルの払い戻しシステムを２０日に開始することが分かった。米国税関・国境警備局が裁判所に提出した書類で、「ＣＡＰＥ」と呼ばれるシステムの初期段階の開発を完了したことを明らかにした。
提出された書類によると、４月９日時点で約５万６４９７社の輸入業者が、関税の払い戻しを受ける手続きを完了しており、その総額は１２７０億ドルに上る。
米連邦最高裁は２月２０日、トランプ政権による国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく広範な関税措置を違憲と判断した。
最高裁判所の判決後、輸入業者らは国際貿易裁判所に払い戻しを求めて提訴した。同裁判所は払い戻し制度の進展を監視している。
多くの小規模輸入業者は、払い戻し手続きのコストが払い戻しのメリットを上回ることを懸念しているほか、一部の企業は払い戻しのために別の資金調達方法を模索せざるを得なくなるなどの影響が出ている。
