自己都合で退職した20代の国家公務員の「総合職」が、昨年度、平成25年度の4倍以上に増加したことに関連し、加藤官房長官は、長時間労働の是正や、公務員が働きやすい環境の整備が必要だという認識を示しました。
内閣人事局によりますと、自己都合で退職した20代の国家公務員の「総合職」は、昨年度、87人で、平成25年度の21人から4倍以上に増加しました。
これに関連して、加藤官房長官は、午後の記者会見で、「就職が多様化していることもあると思うが、公務員になって、自分の夢を実現しにくい環境や働き方の問題などがあると思う」と指摘しました。
そのうえで、「長時間労働を是正し、働きがいを持って私生活も充実させながら仕事に取り組むことが必要で、それが、働く人にとってのみならず、各役所に期待している国民の思いにも応えていくことにつながる」と述べました。
