東京都は、酒を提供する飲食店などを対象に、営業時間を午後10時までに短縮するよう28日から要請を始めます。これに加えて、都は不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかけていて、短期間の集中的な対策で新型コロナウイルスの感染拡大を抑えたいとしています。

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、都は島しょ部を除く23区と多摩地域の酒を提供する飲食店とすべてのカラオケ店を対象に、28日から営業時間を午後10時までに短縮するよう要請します。

期間は、来月17日までの20日間で、全面的に応じた中小の事業者には、一律40万円の協力金を支給します。

都によるこうした要請は、ことし8月から9月にかけて行って以来です。

緊急事態宣言を受けて、4月から6月にかけて行った要請も含めると今回で3回目で、都は、これまでの要請では、会食での感染が減少するなど一定の効果が得られたと分析しています。

短縮の要請に加えて、都は不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかけていて、短期間の集中的な対策で感染拡大を抑えたいとしています。

ただ、年末に向けては会食の機会も多く、飲食店からは「営業時間の短縮は売り上げの減少に直結する」といった懸念も出ていて、都としては協力金の支給で要請への理解を得たい考えです。