[ニューヨーク 6日 ロイター] –
ドル/円
NY午後3時 103.13/103.14
始値 102.79
高値 103.44
安値 102.77
ユーロ/ドル
NY午後3時 1.2305/1.2309
始値 1.2336
高値 1.2349
安値 1.2267
ニューヨーク外為市場で、一時約3年ぶり安値を付けたドル指数が 上向いた。ジョージア州の連邦議会上院決選投票で民主党が勝利するとの見通しから、大規模な財政刺激策実施に道が開けるとの観測が高まっ ている。
ジョージア州の投票で争われている2議席とも民主党候補が獲得する見通しとなったことで、民主党が上院を実質支配することになり、バ イデン次期政権下で一段の追加経済対策が実施される可能性が高まる。
アナリストは、民主党が上院を実質支配すれば経済成長押し上げに 追い風となり、リスク資産が押し上げられる一方、米国の財政・貿易赤字が一段と膨らむ可能性は米国債とドル相場の重しになるとの見方を示 している。
主要6通貨に対するドル指数は一時89.206と、201 8年3月以来の安値を付けた。ただその後は上向き、終盤の取引では0 .015%高の89.48。
朝方発表された昨年12月のADP全米雇用報告は、民間部門雇用者数が12万3000人減少した。減少は昨年4月以来初めて。一方、 商務省が発表した昨年11月の製造業新規受注は前月比1.0%増と、 市場予想の0.7%増を超える伸びとなった。
ドルは2020年に約7%下落した後、年明け以降も最大0.9% 下落。これまでの動きの巻き戻しが見られ、この日の取引でドルは上昇 した。米国債利回りの上昇も後押しとなった。ただアナリストは、長期 トレンドは引き続きドル安との見方を示している。
ユーロは対ドルで0.11%高の1.2312ドル。一 時は1.2349ドルまで上昇した。高リスク通貨にも買いが入り、ニュージーランドドルと豪 ドルが約3年ぶり高値を付けた。
中国人民元は過去2日間上昇していたが、こ の日の取引では軟化。中国人民銀行(中央銀行)はこの日、今年の金融政策を柔軟で対象を絞った適切な形で運営し、経済が回復する中で中小 企業の支援に焦点を当てる方針を示した。
トランプ米大統領は5日、中国の金融会社アント・グループ<68868 8.SS>の電子決済サービス「アリペイ」を含む8つの中国系アプリとの 取引を禁止する大統領令に署名し、米中間の緊張が高まっている。
最新の投稿
- 高市首相、インド太平洋の通信インフラ整備へデジタル回廊構想<bloomberg日本語版>2026年5月2日 at 10:35 JST
- 30日の為替介入規模は約5.4 兆円の可能性、日銀当座預金が示唆<bloomberg日本語版>2026年5月1日 at 18:01 JST
- 欧州は防衛責任の拡大を、米軍駐留縮小でドイツ国防相<ロイター日本語版>2026年5月2日午後 5:24 GMT+9
- 米、在独軍5000人撤収発表 欧州駐留規模は侵攻前の水準に<ロイター日本語版>2026年5月2日午前 6:59 GMT+9
- イラン、ホルムズ海峡封鎖下で持久戦-原油在庫増・減産の綱渡り<bloomberg日本語版>2026年5月3日 at 2:58 JST
アーカイブ
- 2026年5月
- 2026年4月
- 2026年3月
- 2026年2月
- 2026年1月
- 2025年12月
- 2025年11月
- 2025年10月
- 2025年9月
- 2025年8月
- 2025年7月
- 2025年6月
- 2025年5月
- 2025年4月
- 2025年3月
- 2025年2月
- 2025年1月
- 2024年12月
- 2024年11月
- 2024年10月
- 2024年9月
- 2024年8月
- 2024年7月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年3月
- 2024年2月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年8月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年3月
- 2023年2月
- 2023年1月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年8月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年4月
- 2022年3月
- 2022年2月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年8月
- 2021年7月
- 2021年6月
- 2021年5月
- 2021年4月
- 2021年3月
- 2021年2月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年8月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年5月
- 2020年4月
- 2020年3月
- 2020年2月
- 2020年1月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年9月
- 2019年8月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2019年3月
- 2019年2月
- 2019年1月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年8月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年3月
- 2018年2月
カテゴリー
- a0トップページ
- a1トピックス
- a2トピックス(2)
- a3activity
- b0定期更新情報
- b1随時更新情報
- c10紛争関連情報(国・地域)
- c11 トップリーダー
- C121主要中央銀行トップ
- c12トップリーダー(2)
- c13国際情勢(国・地域別)
- c14国際情勢(テーマ別情勢)
- c22金融政策
- c30IT関連
- C31金融関連
- c32気になる経済(一般)
- c33気になる経済学(企業・業界・団体)
- c34気になる経済(理論)
- c35科学・技術
- c40気になるニュース
- c41カーボンニュートラル
- c42新型コロナウイルス
- e国際機関
- f国内情勢
- h市場の動き
- i1企業情報
- i2企業関連情報
- k水産・海洋・森林情報
- u過去記事
- ニュースで考える
- メディア
- 世界を読み解く
- 広告
- 未分類