公明党は20日、消費税減税関連法案に対する修正項目をまとめた。法案の柱となる所得連動型の現金給付制度(就業者負担軽減支援金)に関して来年4月の先行実施を見送り、その財源を活用した一律給付を求めるなど「大胆な修正」(西田実仁幹事長)を政府側に突き付けた。

法案は、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げる。併せて支援金制度を先行的に実施し、税率が8%に戻る令和11年度から本格実施するのが柱だ。

衆院採決で法案に反対した公明の修正要求は全5項目。これまでの論戦で指摘してきた法案への懸念や疑問が現時点で解消されていないとしてまとめた。

具体的には、対象や支給額が不明確な支援金の制度設計について、法案に規定するよう指摘。困難であれば、支援金制度を法案から切り離すよう求めるなど、政府側が受け入れるのは難しいとされる内容も含まれている。また、修正項目とは別に、喫緊の物価高対策として今年度内に給付などの予算措置も求めた。

西田氏は20日の記者会見で、修正項目のすべてを受け入れるよう政府側に注文した上で「それができなければ従来通り反対だ」と述べた。