衆院政治改革特別委員会は20日、自民、日本維新の会、国民民主の3党が共同提出した衆院選挙制度見直し法案の質疑を行った。野党側は定数を比例選で31議席削減することに反発しており、選挙制度の抜本改革を改めて要求した。自民は議論に応じる姿勢を示し、定数削減についても「ゼロベース」で議論する考えを伝えた。

 与野党は、中選挙区制などを含む選挙制度の抜本改革について、有識者による第三者機関が1年以内にまとめた答申をもとに合意を目指すことにしており、3党は今回の法案は抜本改革までの「つなぎ」の措置と説明している。

 民主改革の会の重徳和彦氏はこの日の質疑で「次なる抜本改革では比例定数を増やすこともあり得るのか」とただした。法案提出者の自民の鈴木馨祐元法相は「定数は当然縛られない。ゼロベースで議論いただくことになる」と語った。24日に参考人質疑が行われる。