［ウェリントン １６日 ロイター］ – 日本や米国、ロシア、中国など２１カ国・地域が参加したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議が１６日、オンライン形式で開催され、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対抗するため、ワクチンの供給・製造の拡大に取り組むとの声明を発表した。
共同声明では、将来的な公衆衛生上の危機に備えるために「相互に合意した条件で」ワクチン製造技術の自発的な移転を奨励するとしたほか、「感染拡大を抑制するための取り組みを損なうことなく」、国境を超えた渡航を安全に再開するための道筋を開くべきと強調した。
また「パンデミックは、域内の住民や経済に壊滅的な影響を与え続けている。安全かつ有効で、品質が保証された手頃な価格のコロナワクチンへの公平なアクセスを加速させることによってのみ、この公衆衛生の緊急事態を克服できる」とした。
ＡＰＥＣの議長国であるニュージーランドのアーダーン首相は会議後、「今回の議論ではワクチン・ナショナリズムから脱却し、ワクチンの製造、共有、使用など世界的なワクチン展開につながるあらゆる側面に焦点を当てた」と表明。今般のパンデミックで終わりとは言えず、将来への備えが重要であるという点で一致したと述べた。
米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は「次のパンデミックに備え、世界的な公衆衛生の安全性向上に向け投資すべき」と主張。また、多国間協力の重要性や自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを強調した。
ロシアのプーチン大統領は、ワクチンの製造や配布を巡る世界的な障壁を取り除く必要があると指摘。日本からは菅義偉首相が出席し、安全で不安のない東京五輪・パラリンピックを開催する決意を表明した。
