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1950年代風のエレガントなソファや時代物のペルシャ絨毯（じゅうたん）。洗練されたセレクションで知られるニューヨークの老舗家具店、ＡＢＣカーペット＆ホームが破産法適用の申請を準備していることが分かりました。商品に手が届かなくても、カフェでお茶をいただきながら雰囲気を味わえる隠れた名所でした。顧客の富裕層が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でマンハッタンを離れたことが、経営悪化の一因と指摘されています。19世紀末から続いた歴史が幕を閉じないよう、出資者と最後まで交渉を続けています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
デルタが押し下げ
米地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、米国の経済成長は７月初旬から８月末にかけて緩やかなペースへと若干、下方にシフトした。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日公表した。ベージュブックは「経済活動が減速した主たる理由は、大半の地区での外食や移動、観光分野の後退にある」と指摘した。地区連銀の過半数は、デルタ変異株のまん延が管轄地区の経済活動を後退させたと報告したという。
流出
ソフトバンクグループのビジョンファンドで唯一のシニア・マネジング・パートナー、 ディープ・ニシャール氏が同社を去ることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ニシャール氏は2015年にソフトバンクグループに入社。30件を超える同社の買収案件に関与してきた。その中にはスラック・テクノロジーズやピア・セラピューティクスへの出資も含まれる。
倫理規律
住宅セクターのリスクについて厳しく批判してきたボストン連銀のローゼングレン総裁が、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）４本などに積極的に投資していたことが情報開示で明らかになった。ボストン連銀は総裁の取引が白紙委任信託を通じたものではないことを認めたが、倫理規律の違反は否定した。一方でダラス連銀のカプラン総裁は昨年、100万ドル（約１億1000万円）を超える規模の株式取引を複数回行っていたことが別の届け出で明らかになった。ダラス連銀は行動規律に準拠していることは確認済みとの声明を出した。
見かけ倒し
2018年以降に米国で設定されたサステナビリティー連動の回転信用枠とタームローン計70件余りを分析したところ、４分の１以上が目標未達の罰則は設けず、達成での金利節約は微々たるものだった。米企業のＥＳＧ取り組みに対する監視の目が厳しくなるに伴い、見た目を整えるためにウォール街に頼る企業が増えている。インパックス・アセット・マネジメントのピーター・シュワブ氏はサステナビリティー連動ローンについて、「実際には実質的な経済的影響はなく、一部の企業がなぜわざわざ利用するのか分からない」と話した。
リスクの恐竜
中国不動産開発大手、中国恒大集団のドル建て債が再び売られ、過去最低を更新した。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスの格下げに加え、銀行借入金の利払いを一時停止する計画だと報じられた。3000億ドル（約33兆1200億円）余りの負債を抱える中国恒大が破綻すれば、貸し手である金融機関、サプライヤー、小規模企業、何百万もの住宅購入者に波及する恐れがある。
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