第2次岸田内閣の発足を受けて岸田総理大臣は、新型コロナ対策と経済対策を取りまとめ、来月にも召集する臨時国会で今年度の補正予算案を成立させる方針です。そして、成長と分配の戦略を具体化し、経済の再生と所得の向上を実現したい考えです。

岸田総理大臣は10日、衆参両院の本会議で第101代の総理大臣に選出されたことを受けて、林芳正 元文部科学大臣を外務大臣にあて、ほかの閣僚を再任する組閣人事を行い、第2次岸田内閣を発足させました。

そして、10日夜の記者会見で「国民の信頼と共感を得ながら、丁寧で寛容な政治を進めていく」と述べ、スピード感をもって政策を実行に移す考えを強調しました。

岸田総理大臣は12日、病床の確保や3回目のワクチン接種に向けた具体策を盛り込んだ新型コロナウイルス対策の全体像を明らかにするとともに、来週19日には、18歳以下を対象とする10万円相当の給付などを含む経済対策を決定し、来月にも召集する臨時国会で今年度の補正予算案を成立させる方針です。

そして、科学技術立国やデジタルを活用した地方活性化、経済安全保障を柱とする成長戦略と、民間の給与引き上げ促進や看護や介護の現場で働く人の処遇改善、勤労者皆保険の実現を柱とする分配戦略の具体化を図り、経済の再生と所得の向上を実現したい考えです。

第2次岸田内閣の基本方針

10日夜には第2次岸田内閣の発足後初めての閣議が開かれ、基本方針を決定しました。
第2次岸田内閣の基本方針では「一人一人の国民の声に寄り添い、多様な声を真摯（しんし）に受け止め、信頼と共感を得られる政治を実現する」としています。

そのうえで、先の衆議院選挙で国民から得た信任のもと、スピード感をもって政策に取り組むとして、新型コロナウイルス対策について最悪の事態を想定して医療提供体制を確保するほか、これまでの対応を徹底的に分析し感染症への危機管理を抜本的に強化するとしています。

また、成長のための投資と改革に大胆に取り組み、分配のための新たな仕組みをつくって「新しい資本主義」を実現するほか「こども庁」の創設など少子高齢化対策に取り組むとしています。

さらに、日米同盟を基軸にきぜんとした外交・安全保障を展開し、一層厳しさを増す安全保障環境に対応するため国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を行うとしています。

そして、大規模な自然災害やテロなどへの危機管理を徹底し、東日本大震災からの復興に全力を尽くすとしています。

総理大臣談話

また閣議では、総理大臣談話を決定しました。
総理大臣談話では「自民党と公明党の連立内閣のもと、国民の負託に応えるべく全身全霊をささげる」としています。

そのうえで「組閣から解散・総選挙まで、スピード感をもって進んできた。国民の皆さんの信任をいただいた、いま、このスピード感を政策実行の面で発揮していきたい」としています。

そして、直ちに取り組む政策として、新型コロナウイルスへの対応や経済対策、「新しい資本主義」の実現を挙げ
▽みずから現場に足を運んで国民の声を政策に反映させること
▽個性と多様性を尊重する社会を目指すこと
▽みんなで助け合う社会を目指すこと
の3つを国民に約束するとしています。