［ワシントン １０日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１０日、トランプ前大統領が締結した米中通商合意第１弾の順守を巡る中国との協議について、バイデン政権が主導しているとの認識を示した。
ワシントンで記者団に対し、米政権は通商合意第１弾について中国に責任を負わせることを目指しており、民間航空機の未購入など中国が履行していない部分を検証しているとした。
また、早ければ来週にも開催されるバイデン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン会談について、有益であり、双方が理解することで複雑な関係の改善につながるが、通商合意に関する協議を円滑に進める上で両首脳の関与は必要ないとした。
米経済へのインフレ圧力軽減に向け中国製品への関税緩和を検討しているかとの質問に対しては、通商法３０１条に基づく中国製品への関税は中国と効果的に競争するために有利な立場を得る戦略の一環と捉えていると述べた。
