[ベルリン 16日 ロイター] – ドイツを拠点とする格付け機関スコープ・レーティングスは16日、ロシア経済は2030年まで新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)前の水準を回復することはないとの見通しを示した。ウクライナ戦争と西側諸国による制裁強化が、長年にわたる経済的問題を悪化させているためという。

スコープによると、23年末までのロシア国内総生産(GDP)は2021年の水準を約8%下回る見通し。また23年以降の潜在成長率は、ウクライナ戦争前の年1.5─2.0%から1.0─1.5%に落ち込むという。

スコープのリポートは、資本流出の加速や欧米技術へのアクセス制限、好ましくない人口動態が成長の阻害要因となり、劇的な経済再編がない限り戦争と制裁の影響を増幅させると指摘。2022年第1・四半期だけでも前年同期比約4倍に及ぶ642億ドルの民間資本がロシアから流出したという。