［９日 ロイター］ – イエレン米財務長官は、サウジアラビアなど主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が原油の大幅減産で合意したことについて、世界経済、特に新興国市場にとって「助けにならず、賢明でない」と述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が９日報じた。
イエレン氏はＦＴとのインタビューで「われわれは途上国や彼らが直面している問題を非常に懸念している」と述べた。
また、同盟国がウクライナに資金支援を行うのが遅いと批判。「ウクライナへの資金供与のペースはあまりにも遅い」とし、支援を表明した一部の国はまだ行動に移していないと指摘した。
