[１２日 ロイター] – 米ツイッターは同社プラットフォームのユーザーの永久追放に関する指針を見直している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。
関係筋によると、ツイッターはこれまで、永久追放に代替可能なコンテンツモデレーション（運営者によるコンテンツの監視）ツールがないか検討してきた。
ただ今回、暴力扇動に対するポリシーに違反した場合の追放措置を巡っては解除は検討されていないため、見直しがトランプ前米大統領のツイッター復帰に道を開くことはなさそうだという。
米実業家のイーロン・マスク氏は５月、４４０億ドルでのツイッター買収に合意した後、同社プラットフォームのコンテンツモデレーション指針を変更すると表明。「言論の自由絶対主義者」を自称するマスク氏はトランプ氏をツイッターに復帰させる考えも示していた。
ＦＴによると、ツイッターは誤解を招く情報の共有など、さほど悪質でない理由で永久追放された可能性があるユーザーを対象に処分の見直しを行っている。
ツイッターの広報担当者は「選択と管理、透明性、正当性、公平性という基本理念は、長年にわたって当社の活動の指針となってきた」とし「公共の場での会話が進化し続けるにつれて、われわれのアプローチも進化していく」と述べた。
トランプ氏の代理人はロイターのコメント要請に回答していない。
