［ワシントン　１日　ロイター］ – 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１日、米宇宙開発企業スペースＸによる人工衛星を使った高速インターネットサービス「スターリンク」に対し、最大７５００基の小型人工衛星の追加配備を承認した。スペースＸは米実業家イーロン・マスク氏が経営者。

ＦＣＣは承認文書で、米全土だけでなく、世界規模でデジタル格差を埋めるのに役立つと指摘。スペースＸへの承認により、他の衛星業者や通信業者が敵対勢力からの「有害な干渉」を受けるのを防ぐ狙いがあると説明した。

ＦＣＣは２０１８年にスターリンクの衛星第１世代として最大４４２５基の配備計画を承認し、同社は現在、低軌道上で３５００基以上のネットワークを運用。ネット接続が難しい地域へのサービス用として、第２世代計２万９９８８基のネットワーク運用の承認も求めている。

ただＦＣＣは今年８月、スターリンクのサービスの回線速度が遅い問題や米消費者への基地局やサービスの負担が高額になり過ぎる点から、スペースＸへの過疎地事業補助金については却下。同社は９月に異議を申し立てている。